住宅の居住志向・購買等に関する意識調査

(社)全国宅地建物取引業協会連合会と(社)全国宅地建物取引業保証協会はこのほど、「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」の結果を公表した。

それによると、不動産が「買い時と思う」が31・5%、「買い時と思わない」が21・9%となり、買い時が前年度と比べて0・6ポイントとわずかに上昇した。買い時の理由として、税制優遇が51・8%で最も多く、住宅エコポイントも12・7%で3番目となっており購入を喚起する傾向がみられるとした。一方、買い時と思わない理由には、収入が不安定・減少といった経済的不安定感が52・5%とトップを占め、特に20代では6割を超えるなど若い世代で不安感が強い。

2010年12月15日付け8面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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