記事の分類： 金融・行政
13年第3四半期の高度利用地区調査、住宅系8割で地価上昇
国土交通省は26日、四半期ごとの主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)を公表し、2013年第3四半期(7月1日～10月1日)の地価動向で全体...
14年度から民間参加しスマートウェルネス住宅の具体化を2年かけて検討、スマートウェルネス住宅研究委員会
2013年11月29日 |
学識経験者らで構成されるスマートウェルネス住宅研究開発委員会(委員長=村上周三建築環境・省エネルギー機構理事長)は、2014年度から民間企業が参加して「スマー...
経産省、太陽光導入補助打ち切りへ、年度末で受付終了
2013年11月27日 |
経済産業省はこのほど、住宅用太陽光発電導入支援補助金の受け付けを2014年3月末で終了すると発表した。
申込期間中でも申込総額が予算残額を超えた場合、受け...
国家戦略特区法案、古民家活用で基準法緩和も
2013年11月27日 |
国会で審議されている国家戦略特別区域法案では、総理大臣が認定する「国家戦略特別区計画」において、住宅の容積率緩和を始めとしたさまざなまな特例やベンチャー企業へ...
「特例空家等」でガイドライン案、自民党・自治体要望受け検討
2013年11月26日 |
自民党は検討中の空き家対策法案で、危険であるなど問題がある空き家を市町村が指定できる、「特定空家等」の具体的内容を示したガイドラインの素案を明らかにした。
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クレディセゾン・アイフルホームがリフォームで提携、改修工事でポイント付与や工事チケット交換
2013年11月26日 |
クレディセゾンは、LIXIL住宅研究所アイフルホームカンパニーと提携し、アイフルホームのリフォーム工事で同社の「永久不滅ポイント」の付与や手持ちの「永久不滅ポ...
自民党国交部会が税制改正要望、新築住宅特例の延長など盛り込む
2013年11月22日 |
自民党国土交通部会(部会長=赤澤亮正衆議院議員)は13日、2014年度税制改正重点要望をまとめた。
住宅関連についての要望は、特に対策が必要な老朽マンショ...
国交省の既存リフォーム長期優良化、劣化や耐震性で基準素案、新築基準ベースに代替措置
2013年11月15日 |
国土交通省は6日、既存住宅の長期優良住宅化リフォームの評価基準素案を提示し、「既存住宅のリフォームによる性能向上・長期優良住宅化に係る検討会」において、これに...
政府、秋の叙勲・褒章、藍綬褒章に木村・不動協理事長
2013年11月08日 |
政府は、秋の勲章と褒章受章者を閣議決定し、受章者の名前を公表した。
国土交通省関係では、勲章に352人、褒章に71人1団体が選ばれた。このうち勲章において...
フラット35の簡易計算をスマホ対応に、住宅金融支援機構
住宅金融支援機構は、ホームページとフラット35の計算シミュレーションなどをスマートフォンやタブレット対応に変更した。
従来は、パソコンでの閲覧に対応した画...
自民合同会議、空き家対策法案で固定資産税が論点に、税率緩和に難色、党総務部会で再審議
2013年11月08日 |
自民党の議員立法による空き家対策法案は、固定資産税の取り扱いが大きな論点となっている。
自民党は10月30日に、国土交通部会、総務部会、住宅土地・都市政策...
フラット35、11月の融資金利が4ヵ月連続で低下
2013年11月06日 |
住宅金融支援機構は5日、全期間固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における11月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利...
7-9月の低炭素建築物登録状況、制度開始から累計1769戸に留まる
国土交通省は25日、7月から9月末までの低炭素建築物の認定状況を公表した。
それによると、認定実績戸数は戸建てが690戸、共同住宅が105戸の合計795戸...
国交省の有識者懇、新たな国土グランドデザイン策定へ、来年春ごろメドに
2013年11月05日 |
国土交通省は28日夕方、2050年を見据えた国土の方向性を示すために、『新たな「国土のグランドデザイン」構築に関する有識者懇談会』を開催した。
人口減少・...
住宅性能表示の評価項目削減、液状化情報は任意に、15年4月に制度変更、13年省エネは先行実施=社整審建築分科会
2013年11月01日 |
国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会(分科会長=久保哲夫東大名誉教授)は28日、住宅性能表示制度の見直しを決めた。
主な見直し内容は、住宅の新たな省エ...
住生活月間功労者表彰の受賞者、富山市開催の住生活月間合同記念式典で表彰
国土交通省は19日、富山県富山市で開かれた住生活月間・住生活月間中央イベント「スーパーハウジングフェアin富山」の合同記念式典において、25回目の「住生活月間...
13年度上半期のフラット35申し込み件数、マイナスとなるも年10万戸ペース、9月は消費税の駆け込みなく
2013年10月25日 |
住宅金融支援機構が明らかにした2013年度上半期「フラット35」の申し込み戸数は前年同期比9・6%減の5万3261戸と、12年度上半期に引き続きマイナスだった...
