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過去の記事: 2012年

ミサワホームグループ、既存住宅に太陽光、超軽量タイプ採用で

ミサワホームグループが、太陽光発電(PV)システムの既存住宅向け需要開拓に取り組む。フジプレアム製の超軽量モジュールを採用したオリジナルシステムを、フジ社と共...

全宅連「一人暮らしに関する意識調査」、希望家賃4~5万円トップと下方シフト

全国宅地建物取罷業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会はこのほど、「一人暮らしに関する意識調査」を公表した。それによると、一人暮らしの家賃の希望額で最も多い...

インタビュー=住宅保証機構株式会社の羽生洋治代表取締役社長

住宅保証機構株式会社が2日、営業を開始した。住宅瑕疵担保責任保険法人となり財団法人住宅保証機構から保険・保証業務を承継、民間企業としてサービスと商品の充実を図...

国土交通省の住宅政策、新築は質向上への支援が柱

2012年度予算が5日に成立し、国土交通省の新年度事業が実質的にスタートした。 住宅政策をみると、新築では、低炭素住宅の供給や長期優良住宅の普及、木造住宅...

YKKAP=主力玄関ドアに電気錠を標準装備、電気錠の標準化狙う

YKKAPは、電気錠機能をドアハンドルに内蔵した新世代ドアキーシステム「スマートコントロールキー」を発売した。玄関ドアの利便性や防犯性などの基本機能を高めなが...

国交省、安価な戸建て液状化判定手法などを民間から公募

国土交通省は、民間から建築関連技術の情報を集め、関連告示や政令などの見直しに反映する2012年度の建築基準整備促進事業の募集を開始した。新規事業として、戸建て...

戸建住宅商品相次ぐ、光熱費収支ゼロや家族の絆など、30歳代一次取得層向けに

30歳代を中心とした一次取得層向けの戸建住宅の商品化が相次ぐ。 パナホームは、光熱費収支ゼロを可能にする大型パネル構造の戸建住宅『カサート・ファミオ』を発...

国土交通省など3省、新築戸建ての省エネ義務化は19年度以降に

国土交通省、経済産業省、環境省の3省は4日、2020年度までに新築の住宅や建築物に対する省エネ基準適合を義務化する工程表案を明らかにした。 工程表案では、...

第8回キッチン・バスの日記念「台所・お風呂の川柳」の募集を開始=キッチン・バス工業会

キッチン・バス関連会社73社で構成するキッチン・バス工業会(渡辺岳夫会長)は、第8回キッチン・バスの日記念「台所・お風呂の川柳」の募集を開始した。応募締め切り...

2012年2月の新設住宅着工、6ヵ月ぶりに増加

国土交通省が発表した2012年2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7・5%増の6万6928戸で、6ヵ月ぶりに増加した。分譲住宅がマンションの二ケタ増で大幅プラ...

住宅保証機構株式会社、保険料金引き下げやオンラインサービス=2日から業務開始

住宅保証機構(株)(本社=東京都港区、羽生洋治社長)は2日、瑕疵担保責任保険などの扱い業務開始に合わせ保険料金の値下げと新サービス開始を発表した。 保険料...

トヨタホームや大和ハウス、ピークシフトやCO2削減を加速、電力不足と経済性対応

トヨタホームが自社の3事業所すべてに太陽光発電(PV)システムを導入したのに続き、大和ハウス工業はグループの全国の事務所・工場にリチウムイオン蓄電池1千台を順...

12年度税制改正、消費税引き上げ法案、住宅軽減策の具体化見送り

3月30日の参院本会議で2012年度税制改正法案が可決され、成立した。住宅関係は延長項目が中心で、新築住宅における固定資産税軽減の2年間延長や住宅取得資金に対...

LIXIL=提携で消費者接点を強化、リフォーム売上積み重ね

LIXILはリフォーム売上の拡大を図るため、消費者との接点を強化する。 国土交通省に採択された工事会社紹介サイト「リフォームコンタクト」を活用したインター...

国交省が建築基準整備事業の調査報告会、4月11日と12日にすまい・るホールで

国土交通省は、「平成23年度建築基準整備促進事業報告会」を11日と12日に開催する。 建築基準整備促進事業は、国が補助金を出して、建築基準整備に必要な基礎...

住宅FCや関東で展開する木造事業者で、一部商品に制震システム標準化の動き

住宅フランチャイズや関東で展開する木造住宅事業者の間で、一部商品に制震機能を標準化する動きが出ている。 住宅FCのLIXIL住宅研究所(今城幸社長)は1日...

三井ホームとミサワホームG、保育園舎建築活発化、地主への資産活用や生活者サービス提案で

地主に対する資産活用提案や新たな生活者サービスの展開に向けて、住宅メーカーによる保育施設建築への取り組みが強まっている。 三井ホームがベネッセの「ベネッセ...

J-PEC=4月下旬からPV導入補助金申請受け付け、補助額は価格別に2段階に設定

太陽光発電普及拡大センター(J―PEC)は、2012年度の住宅用太陽光発電システム導入支援補助金の概要を発表した。4月下旬から申請受付を開始する予定だ。 ...

環境共創イニシアチブ、蓄電池の補助申請受付開始

一般社団法人環境共創イニシアチブ(以下、SII)は、2011年度定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金の申請受付を開始した。これに伴い、SIIは4...

経産省とエネ庁、エネルギーマネジメントで国際標準化へ技術検証、日米の規格融合も

経済産業省と資源エネルギー庁は、スマートハウスの根幹となるエネルギーマネジメントシステムの国際標準化のための技術検証をスタートさせた。今後3年かけて、横浜市な...

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