2012年04月06日 |
住宅フランチャイズや関東で展開する木造住宅事業者の間で、一部商品に制震機能を標準化する動きが出ている。
住宅FCのLIXIL住宅研究所(今城幸社長)は1日、同社アイフルホームカンパニーの主力商品の長期優良住宅仕様に制震システムを標準搭載した。東京エリアで建売を扱う桧家不動産東京(関口堯社長)は3月以降完工の全物件に制震システムを標準化する。両社とも大地震発生を懸念するエンドユーザーに「制震」を新たな付加価値としてアピールする意向だ。
注文住宅商品を扱うLIXIL住宅研究所のアイフルホームカンパニーは1日、同カンパニーが販売する戸建住宅商品全4商品のうち最多販売数で主力商品のセシボについて、EX仕様(長期優良住宅仕様)を制震システム標準搭載の「NEWセシボEX仕様」(建物本体価格は延床面積約122・0平方メートルで約1344万円)に改めた。制震標準化はスケールメリットを活用、コスト増分はスケールメリットがない場合の約半額近くの40万円程度と推測される。
2012年4月5日付け3面から記事の一部を抜粋
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