記事の分類： 金融・行政
2015年度民間住宅投資見通し、2年ぶりに増加し14兆8400億円に
2015年10月09日 |
国土交通省は2日、2015年度の建設投資見通しを公表した。それによると民間住宅投資額は前年度比1・9%増の14兆8400億円(名目額)で2年ぶりに増加に転じる...建築物省エネ法の基準整備、住宅の開口部比率の上限撤廃へ
2015年10月07日 |
2016年4月と17年4月の2回にわけて施行予定の建築物省エネ法に関し、国土交通省と資源エネルギー庁は、住宅を含む建築物の省エネ基準の整備などを進めている。同...住宅金融支援機構、10月のフラット35金利を発表
2015年10月01日 |
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における10月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利が...
建築物省エネ法で合同会議、17年度から建売の省エネトップランナー基準「H25年基準」の10%減へ
2015年09月17日 |
建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ(座長=川瀬貴晴千葉大大学院教授)と省エネルギー判断基準等小委員会(委員長=坂本雄三建築研究所理事長)は11日...4-6月木造3階建て、戸建は3ヵ月ぶり増
2015年09月11日 |
国土交通省はこのほど、2015年4月～6月の木造3階建て住宅の建築確認統計を公表した。それによると、3階建て戸建の4月は前年同月比3・5%減の1952棟、5月...
2016年度予算概算要求、空き家対策に20億円
2015年09月03日 |
国土交通省は8月27日、2016年度予算概算要求を公表した。概算要求の規模は「新しい日本のための優先課題推進枠(優先枠)」1兆4187億円を含む前年度比15%...9月のフラット35融資金利、2ヵ月連続で低下
2015年09月01日 |
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における9月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利が年...
住宅金融普及協会、住宅ローンアドバイザー10周年で住宅企業の人材育成支援
2015年09月01日 |
一般財団法人住宅金融普及協会の八野行正会長は、創設10周年となる住宅ローンアドバイザー資格制度のさらなる普及を図るために積極的に住宅事業者にその取得を働きかけ...経済産業省、2016年度予算概算要求を公表
2015年08月31日 |
経済産業省は28日、2016年度予算概算要求を公表した。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の導入を支援するなど住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促...
長期優良住宅化リフォーム推進事業、通年申請タイプ募集
2015年08月21日 |
国土交通省はこのほど、2015年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の通年申請タイプの申請受け付けを開始した。通年申請タイプは、これまでに同事業を利用したこ...不動産流通推進センター、戸建て耐用年数最長100年に査定マニュアル改訂
2015年08月11日 |
公益社団法人不動産流通推進センターは7月31日、「既存住宅価格査定マニュアル(戸建住宅・住宅地・マンション)」を改訂し公表した。同マニュアルの中で特に「戸建住...8月のフラット35、3ヵ月ぶりに金利低下
2015年08月05日 |
住宅金融支援機構は3日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における8月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利が年...
2015年度第1四半期、フラット35S申請戸数7割超増加
2015年08月04日 |
フラット35の申し込みが活況だ。住宅金融支援機構が22日に公表した2015年度4月から6月のの申請状況は、申請戸数が前年同期を53・9%上回る3万4275戸と...中古住宅・リフォームに新潮流=新たな住宅政策、既存ストック活用が軸
2015年07月29日 |
国土交通省は現在、2016年3月に予定する住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた議論を重ねており、既存住宅ストックの活用を軸に新たな住宅政策を打ち出す方針...
