記事の分類： 金融・行政
国土交通省、中小向け住宅ゼロエネ化補助を15年度も継続検討
2014年08月08日 |
国土交通省は、中小工務店に対して住宅のゼロエネ化を支援する「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」を2015年度も継続する方向で検討に入った。
同事業は、...
フラット35のネット繰上返済を29日から10万円以上で
2014年07月30日 |
住宅金融支援機構は、29日から同機構ホームページで10万円以上から繰上返済サービスを開始する。
利用者からの要望に応えるもので、「フラット35」(買取...
15年3月に政策提言、官民連携し高齢対応まちづくり
2014年07月24日 |
サステナブル・プラチナ・コミュニティ政策研究会(座長=中川雅之日大教授)は、2015年3月をメドに高齢者が元気で暮らし続けるためのまちづくりや健康、産業、社会...
子育て世帯に家賃を2割減額、URが17日から募集開始
2014年07月16日 |
都市再生機構は4日、子育て世帯向けに家賃を2割減額する「コソダテUR(子育て割)」の募集を開始した。
全国190団地を対象に17日から募集を開始し、9...
多様な住宅需要に対応、空き家で二地域生活・就労=国土のグランドデザイン2050
2014年07月16日 |
国土交通省は4日、「国土のグランドデザイン2050」を公表した。
同グランドデザインは、2050年を視野に「今後の国づくりの理念、そして全国地域、都市...
火災保険料引き上げへ、自然災害増加受けて=損保料率算出機構
2014年07月15日 |
損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は2日、火災保険料の算定基準となる参考純率を平均2・5%引き上げたと発表した。
台風や暴風雨、暴風雨などによる...
国土交通省幹部人事、住宅局長に橋本氏
2014年07月10日 |
太田国土交通大臣は、8日付けで旧運輸省出身の本田勝国土交通審議官を事務次官とする幹部人事を決定した。
増田優一事務次官は退官し、本田国交審技官の後任に...
IT活用した重説で中間まとめ案、7月に意見募集、委員間で意見割れる
2014年07月09日 |
国土交通省は6月26日、「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の中間とりまとめ案を議論した。
ネットによる重要事項説明のニーズや留意点な...
政府、国交白書を閣議決定、3つの視点で
2014年07月07日 |
政府は1日、「平成25年度国土交通白書」を閣議決定した。
今回は「これからの社会インフラの維持管理・更新に向けて」をテーマに、今後重要となる観点「賢く...
住宅瑕疵担保責任の範囲拡大も、中古流通で保険制度、年内メドにとりまとめ
2014年07月04日 |
国土交通省は6月26日、住宅瑕疵担保制度を見直すために第1回住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会(座長=村本孜成城大教授)を開催した。
今年...
省エネと低炭素施策を住宅生産課に一元化、7月1日から国交組織令改正
2014年07月02日 |
国土交通省は、7月1日から住宅・建築物の省エネルギー化や低炭素化に関する政策を住宅生産課に一元化する。
政府は20日の閣議で同省組織令を改正する政令を...
温熱環境に部分評価、既存住宅性能評価の基準案
2014年07月02日 |
国土交通省は17日、「第2回既存住宅に係る住宅性能の評価手法に関する検討会」(座長=深尾精一首都大学東京大学院名誉教授)を開催した。
既存住宅の性能評...
自民中古住宅活性化小委、秋までに中間とりまとめ
2014年06月27日 |
自民党の住宅土地・都市政策調査会中古住宅市場活性化小委員会(会長=鶴保庸介参院議員)は19日、有識者からの意見聴取を行った。
今後も有識者からヒアリン...
医療法人の遊休地を賃貸して高齢者住宅供給へ、政府の新成長戦略素案
2014年06月20日 |
政府は16日、首相官邸で産業競争力会議を開き、日本再興戦略(成長戦略)改訂の素案を示した。
住宅の関係では、医療法人が所有する遊休スペースを高齢者向け...
スマートウェルネス住宅モデル事業の公募開始、一般部門と特定部門で
2014年06月16日 |
国土交通省はこのほど、2014年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業の公募を開始した。
同事業は、高齢者・障害者・子育て世帯に対する居住の安定確保...
まちづくりと連携し空き地・空き家対策、有効利用で地域価値向上=土地白書
2014年06月13日 |
増加する空き地や空き家の有効利用をまちづくり施策などと連携させ地域価値を向上――。
政府は10日、「平成25年度土地に関する動向」及び「平成26年度土...
改正建築基準法が成立、木造基準や適判見直し
2014年06月11日 |
5月29日の衆議院本会議で改正建築基準法案が可決、成立した。
改正基準法では、木造3階建ての学校を可能にする木造建築関連基準の見直しや、3階戸建てなど...
