高齢者 | 住宅産業新聞
キーワード: 高齢者
単身高齢者の見守り、IoT活用して低額でサービス提供、大阪府住宅供給公社が実証実験
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 大阪府住宅供給公社は、京セラコミュニケーションシステムと介護ITベンチャーのバリューケアが提供するIoTネットワークを使った低料金の高齢者見守りサービスの実証実験を行う。  8月から開始して数ヵ月間実験し、効果を検証する。全国的に高齢化が進むなか、特に高度成長期に同じ世代...続きを読む
サ高住協会と統合へ新体制、高齢者住宅推進機構が組織名変更
 一般社団法人高齢者住宅推進機構は6月20日、定時総会を開催して、2019年4月にサービス付き高齢者向け住宅協会を統合することを念頭に、新体制を決定した。  法人名は一般社団法人高齢者住宅協会と変更。代表理事だった積水ハウスの和田勇相談役は退任し、学研ココファンホールディン...続きを読む
積水化学工業、朝霞市の工場跡地でスマートハウス開発
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 積水化学工業(大阪市北区、高下貞二社長)は、2015年に閉鎖した東京工場の跡地を利用して、スマートタウンを建設する。  地元の朝霞市と協業し、130戸のZEH仕様の分譲住宅や200戸の集合住宅のほか、商業施設も設置する。電線の地中化部材やゲリラ豪雨対策用雨水貯留材、IoT...続きを読む
住宅金融支援機構のリバースモーゲージ型住宅ローン、高齢者の住宅ニーズ対応を支援、新たな需要開拓も
2018年05月24日05面_住宅産業
 住宅金融支援機構のリバースモーゲージ型住宅ローン商品への申込・実績が、ここにきて好調に推移し始めた。実績戸数は前年度の4倍以上。高齢者人口の増加だけでなく、当初リフォーム対象に限っていたものを、徐々に借り換えや建設、購入にも使途を拡充してきたところ、取扱金融機関が増加。使いやす...続きを読む
大和ハウス、全国9工場でロボットスーツHAL本格導入
2018年04月19日02面_住宅産業
 大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は10日、全国9つの生産拠点に、サイバーダイン(茨城県つくば市、山海嘉之社長)が開発したロボットスーツHALを合計30台導入した。部資材を持ち上げる際の腰への負担を40%軽減するという。ロボット技術を使って工場の作業環境を改善し、高齢者...続きを読む
細田工務店、初の非住宅・中規模木造建築
2018年03月15日11面_住宅産業
 細田工務店(東京都杉並区、阿部憲一社長)はこのほど、施工を担当した杉並区内の認可保育園が4月に開園することを明らかにした。今回の取り組みは、同社にとって初の非住宅・中規模木造建築。今後、戸建住宅市場は減少が見込まれることもあることから、保育園・幼稚園をはじめ高齢者施設などの受注...続きを読む
住宅団地の課題、国交省18年度から対応議論、局地的な高齢化や低い交通利便性への対応など
2018年03月08日05面_住宅産業
 全国の住宅団地のある市区町村のうち、高齢者や空き家が多いと問題意識を抱えながら、団地再生に取り組めているのは21%に留まることがわかった。国土交通省住宅局市街地建築課が2月28日に開催した、住宅団地の再生のあり方に関する検討会(第2期)の第3回会合で、昭和30年度以降に開発され...続きを読む
11月の住宅企業受注金額速報、戸建てマイナス目立つ
2017年12月14日02面_住宅産業
 12日正午までに住宅産業新聞で集計した大手住宅企業の11月受注金額(速報値)によると、9社中4社がマイナスとなった。旭化成ホームズは11月として過去最高を記録し、パナホームも戸建住宅と集合住宅が二ケタ増で全体もプラスだったが、戸建ては総じて振るわなかった。プラスだった三井ホーム...続きを読む
国交省、新たな技術基準で改修などの工事を合理化、用途変更しやすく建築基準を見直し
2017年11月16日05面_住宅産業
 国土交通省は、新しい技術基準を用いて、改修などの工事を合理化できるように建築基準の見直しを進めている。住宅などを高齢者向け住宅に用途変更して利用するといった既存ストック活用の取り組みを促進する。例えば、共同住宅では遮音のために小屋裏部分まで界壁が必要だが、天井裏に吸音材を全面敷...続きを読む
建築基準法見直しへ、国土交通省、「空き家から福祉施設へ」など用途変更しやすく
2017年10月12日05面_住宅産業
 国土交通省は6日、社会資本整備審議会建築分科会と建築基準制度部会の合同会議を開催した。空き家が加速度的に増加していることから、保育所や高齢者向け住宅など需要のある施設への用途変更を円滑化させたい考え。現状では共同住宅と高齢者向け住宅などでは容積率に参入する床面積の扱いに違いがあ...続きを読む

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