キーワード: 高齢者
国交省、サ高住補助要件見直し、25㎡未満は上限110万円
2017年06月01日04面_住宅産業
 国土交通省は、2017年度予算のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の補助対象の募集を開始した。18年2月2日まで。昨年度事業から見直された要件がいくつかある。これまで新築の場合、新築の場合の補助率は10分の1で、補助限度額は120万円に居室の戸数を乗じた額だったが、居室床面積...続きを読む
高齢者向け住宅の指針策定へ、新築時でも高齢期を意識、介護に適した「間取り」検討
2017年06月01日04面_住宅産業
 国土交通省は、策定予定の「新たな高齢者向け住宅のガイドライン」の内容として、自宅で介護サービスなどを受けられるような住まいづくりについて検討を進めている。例えばサービス提供者が、同居家族に気兼ねなく訪問できるような勝手口を設けるなど、介助・介護の支援を受けながら自宅に住み続けら...続きを読む
政界インタビュー=太田昭宏衆院議員、竹本直一衆院議員
2017年05月25日08面_住宅産業
 公明党代表も務めた太田昭宏衆議院議員は、今後高い耐震性と省エネ性に優れた住宅を増やしていくために「新築とともにリフォームや既存住宅流通促進が必要」とした。その上で、子育て世代と高齢者それぞれに配慮した住宅対策の必要性を指摘した。自民党の竹本直一衆議院議員は、空き家や既存住宅の利...続きを読む
東急不HDと本田技研が郊外住宅団地で実証実験
2017年05月25日02面_住宅産業
 東急不動産ホールディングスは18日、本田技研工業と既存郊外型住宅団地「季美の森(きみのもり)」(千葉県大網白里市・東金市)において高齢化社会対応型スマートコミュニティの実証実験を今夏に開始すると発表した。3年間をメドに行う予定で、第一段階として高齢者と主婦を中心とする住民を太陽...続きを読む
ミサワGと北海道長沼町がまちづくりで包括連携協定
2017年03月30日04面_住宅産業
 ミサワホームとミサワホーム総合研究所、ミサワホーム北海道は3月24日、北海道長沼町と「まちづくり包括連携協定」を締結した。まちづくり事業の推進と地域活性化が目的。ミサワホーム総合研究所がミサワホーム北海道と協力し、都市部から地方部へ人が移住することに仕事も移動する「ふるさとテレ...続きを読む
東京都、賃貸運営特養に補助金、17年度の予算拡充、受け入れ拡大へ
2017年03月16日05面_住宅産業
 東京都は7日、特別養護老人ホームなどの高齢者のすまい施設整備費の補助制度説明会を土地所有者向けに開催し、2017年度の支援の方針を示した。比較的低い利用料金で入居が可能な特別養護老人ホームについて、予算を拡充し、現在およそ4万5千人分を整備しているところをを6万人分まで増やして...続きを読む
経産省、住宅のIoT活用の検討結果を月内報告
 経済産業省は、2015年度から2年間続けてきた、「住宅におけるIoT/ビッグデータ利活用促進に関する検討会」の内容をとりまとめ、報告書として月内に公表する。検討会はハウスメーカーや設備メーカーなどの委員のほか、サービス事業者のオブザーバーからなる。HEMSから得られるデータとI...続きを読む
17年度サ高住整備事業の新規物件、サービス料金など運営情報の提供必須に、ミスマッチ防ぎ入居率向上へ
2017年03月02日05面_住宅産業
 国土交通省は、2017年度のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業の新規物件として補助申請する際、新たに運営情報の提供を求める方針だ。これまで登録事業者は、所在地や名称など基本的な情報をホームページ上で検索できるようになっていたが、加えて入居者の構成情報や追加費用を含まな...続きを読む
政界インタビュー=宮沢洋一自民党参議院議員、佐藤英道公明党衆議院議員
2017年02月23日08面_住宅産業
 自民党税制調査会長の宮沢洋一参議院議員は、今後の税制の方向性について、生産年齢人口の減少が見込まれる中で生産性を確保するためには、税制面で高齢者や女性がいかに働きやすい状況をつくれるかがカギとしている。公明党国土交通部会長の佐藤英道衆議院議員は、住宅分野は地域経済と一体であり、...続きを読む
LIXIL住宅研究所、サ高住事業を初支援
2017年02月23日03面_住宅産業
 LIXIL住宅研究所(LIXIL住研、東京都江東区、今城幸社長)が住宅ブランド「フィアスホーム」や「アイフルホーム」で培ってきた高性能バリアフリー住宅の建築ノウハウと資材の提供を行うなどで支援した、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)「シニアライフAtoZ天童」がこのほど開所し...続きを読む

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