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ピックアップニュース

住宅企業11社の12月受注金額速報はバラツキ目立つ、展示場来場は堅調も正月来場はやや不振に
2017年01月19日02面_住宅産業
 12月における住宅企業11社の受注金額速報は、6社がマイナスだった一方、二ケタ増が3社とバラツキが目立った。戸建ては7社中プラスは1社のみ。これまで受注をけん引してきた賃貸住宅の受注にはバラツキもみられ、積水ハウス、大和ハウス工業、住友林...続きを読む
既存住宅流通で仕組みづくり、国土交通省が補助事業採択、金融機関交え組織発足=秋田・富山・北海道の取り組み
2017年01月19日01面_住宅産業
 既存住宅の市場規模を8兆円に拡大しようという国の目標がある一方で、市場流通性が乏しいのが現状だ。その要因の一つとして、既存住宅が20~25年が経過すると建物の評価額が著しく低下してしまうことが指摘されている。そこで、国土交通省は、住宅会社...続きを読む
積水化学工業の住環境研究所、「時差家族」の負担軽減ポイントまとめ
2017年01月12日02面_住宅産業
負担軽減ポイントまとめ◎  積水化学工業の調査・研究機関である住環境研究所はこのほど、土日勤務や夜勤交代制勤務で家族間の生活時間が合わない、若い世代の「時差家族」の負担軽減ポイントについてまとめた。それによると、家族間の時差に対する負担感...続きを読む
石井啓一国土交通大臣・新春インタビュー、既存住宅適正評価の環境整備
2017年01月12日01面_住宅産業
 石井啓一国土交通大臣は、年頭にあたって専門紙記者団とのインタビューに応じた。この中で住政策について、新たな住生活基本計画策定から2年目を迎えることに触れ、「既存住宅の活性化、空き家対策は重点として位置づけられている。今後とも計画に盛り込ま...続きを読む

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ミサワホーム、5日付でトヨタホーム子会社に
2017年01月12日02面_住宅産業
 ミサワホームは5日、トヨタホームに対する同社株式の第三者割当による新株発行と自己株式処分の払い込みを完了し、トヨタホームの子会社になったと発表した。2016年12月27日にミサワ株式の公開買い付け(TOB)が完了し、トヨタホームによる同社...続きを読む
アウトドア好きな人が住みたいところは「沖縄」や「軽井沢」
 不動産情報サイト「HOME´S」を運営する株式会社ネクストがアウトドア好きにアウトドアグッズの部屋での楽しみ方をたずねた「お家キャンプ調査」によると、アウトドアな生活を楽しむのに、住みたい街は、沖縄、軽井沢、富良野がトップ3だった。 ...続きを読む

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アイダ設計、新研修システム導入、新入社員対応の「採用研修課」も新
2017年01月12日03面_住宅産業
 アイダ設計(埼玉県さいたま市、會田貞光社長)は2017年度から、営業担当の新入社員向けに新たな研修システムを導入する。まず17年4月入社の新卒営業職20人を対象に実施し、将来的に「注文住宅営業に強い、自社の生え抜き営業マン」として営業部門...続きを読む
TOTO、主な『洗浄エンジン』2018年度までに世界で共通化
2017年01月12日04面_住宅産業
 TOTOは日本を含む世界全体で『洗浄エンジン』の共通化を本格化する。『洗浄エンジン』とは、トイレの大便器を構成するボウル状の便鉢と排水管手前までのトラップを合わせた部分を指す同社の呼称で、汚物受け止めと水流による汚物の排出および便鉢の洗浄...続きを読む

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16年度上半期のリフォーム・リニューアル調査、住宅は50%増の3兆円超
2017年01月12日05面_住宅産業
 国土交通省は、2016年度分の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を行った。それによると、16年度上半期の内訳をみると住宅に関する工事は50・5%増の3兆1291億円だった。一戸建て住宅が85・4%増の1兆6405億円と伸び、このうち木...続きを読む
ZEH補助は17年度予算も同程度確保、賃貸の低炭素化は35億円に拡大
2017年01月12日05面_住宅産業
 政府が12月22日に閣議決定した2017年度当初予算案で、経済産業省の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援」事業といった住宅関連施策の予算が盛り込まれた。ZEH支援では、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を含めて110億...続きを読む

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