主なトピックス 14年度受注、おおむね前…

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ピックアップニュース

ジャパンホームシールド、「土地情報レポートLite」期間限定無料提供開始
 戸建住宅の地盤調査・建物検査を手掛けるジャパンホームシールド㈱(東京都墨田区代表取締役:斉藤武司)は地盤調査・解析実績が100万棟を突破したことを記念し、土地ごとの自然災害時の特性をまとめた「土地情報レポートLite」を4月16日から8月...続きを読む
LIXIL、業界初の耐震改修工法技術を開発
2015年04月23日04面_住宅産業
 LIXILは、建築土木分野で使用されているアラミド繊維を用いた業界初の耐震改修工法技術「アラテクト」を開発した。1981年以降に建築された耐震性能の低い木造住宅がメーンターゲット。壁や床、天井を壊す従来の耐震工法と比べて、施工費を半分にす...続きを読む
16年度住宅着工予測は90万戸台、シンクタンクなど10機関予測集計
2015年04月23日05面_住宅産業
 2016年度の住宅着工は90万戸台を維持――。シンクタンクや金融機関など10機関が2~3月に公表した住宅着工戸数見通しを住宅産業新聞で集計したところ、10機関平均は16年度が前年度比4・0%増の92万8千戸で2年連続増加の予想となった。1...続きを読む

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35年空き家率が全国3割超、中古流通進まなければ都市の住宅地荒廃も=野村総研が予測とアンケート調査
2015年04月23日06面_住宅産業
 野村総合研究所は、空き家の実態と有効活用に向けた課題を空き家率の予測やアンケート結果を踏まえて、中古住宅流通が進まなければ都市部でも住宅地の荒廃が進む懸念があるとの分析結果を8日に示した。同研究所は、昨年9月に2023年までの空き家率を予...続きを読む

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SBIモーゲージ、5月から「ARUHI」へ
 SBIモーゲージは、5月1日から社名を「ARUHI」に変更し、中古住宅取得・リフォーム一体型フラット35「ARUHI フラット35(リフォーム一体型)」の提供を開始する。社名変更ともに経営体制も刷新し、住生活に関する総合的なサービスを提供...続きを読む
東洋ゴム不正免震建築物が新たに90棟
 国土交通省は21日、東洋ゴム工業の免震材料を使った建築物について、当初の55棟以外に90棟で性能を満たさない免震ゴムが使われていたことと発表した。建築物の用途は、共同住宅が49棟と最も多く、病院9棟、ホテル5棟、私立学校4棟、データセンタ...続きを読む
3月末までの省エネ住宅ポイント、6325戸の申し込み
 国土交通省は17日、3月末時点の「省エネ住宅ポイント」制度の実施状況を公表した。それによると、3月10日の受付開始からのポイント申請戸数は、新築で2188戸、リフォームで4137戸の合計6325戸だった。ポイントの発行状況は、新築で167...続きを読む
大和ハウス、ロボットスーツ3タイプ同時発売
 大和ハウス工業が、ロボット事業強化に乗り出す。サイバーダイン社が開発・製造する『ロボットスーツHAL』に関して、介護・福祉施設向けに自立支援と介護支援用の3タイプを、5月1日に同時発売する。一方で、建設現場や工場技能者の作業負荷を軽減する...続きを読む
サ高住の供給に自治体が関与、国交省検討会中間まとめ
20150409-0005
 国土交通省は7日、「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」を開き、中間とりまとめ案を議論した。  中間とりまとめ案では、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の立地に市町村の意向が反映するよう計画の指針や補助金申請...続きを読む
LIXIL、グローバル化へ最終ステージ
20150409-0004
 LIXILが『技術とイノベーション』を重視し、その価値や商品・サービスをユーザーに提供する新事業体制に移行した。2011年の国内5社統合から5年目、今回の組織変更を「真なるグローバル化」に向けた最終・第3ステージに位置付けた。  藤...続きを読む

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