主なトピックス 自社開発の戸建住宅団地再…

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ピックアップニュース

三重県建設業協会、県下の関連団体と協力し「三重県型木質系応急仮設住宅」を開発=メッセウイング・みえで躯体初公開
20150903-0003
 三重県建設業協会(三重建協、山下晃会長)は8月29日と30日の2日間、三重県津市のメッセウイング・みえで開催された「三重の木でつくる暮らし展 2015」に参加し、県下の関連団体と協力して開発した三重県型木質系応急仮設住宅の構造躯体を、初め...続きを読む
2016年度予算概算要求、空き家対策に20億円
20150903-0005
 国土交通省は8月27日、2016年度予算概算要求を公表した。概算要求の規模は「新しい日本のための優先課題推進枠(優先枠)」1兆4187億円を含む前年度比15%増の6兆6791億円となった。今回の要求は、既存施設を最大限に活用し、真に必要な...続きを読む
住団連が戸建注文住宅顧客の実態調査、消費税アップの圧迫感増す
20150827-0002
 一般社団法人住宅生産団体連合会は20日、「2014年度戸建注文住宅の顧客実態調査」をまとめた。それによると、世帯主の平均年齢は建築費は前年度より増加し、土地代を加えた住宅取得費も増加した。住宅取得費の世帯年収倍率は6・12倍で0・25ポイ...続きを読む
9月のフラット35融資金利、2ヵ月連続で低下
 住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における9月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利が年1・54%となり、2ヵ月連続で低下した。下落幅は0・04%。また、20年以下の最...続きを読む
住宅金融普及協会、住宅ローンアドバイザー10周年で住宅企業の人材育成支援
20150827-0005
 一般財団法人住宅金融普及協会の八野行正会長は、創設10周年となる住宅ローンアドバイザー資格制度のさらなる普及を図るために積極的に住宅事業者にその取得を働きかけている現状を語った。従来以上に多様化する住宅ローンを十分に理解し、顧客にアドバイ...続きを読む
7月の住宅着工戸数、5ヵ月連続プラスの7万8263戸
 国土交通省が31日に発表した2015年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7・4%増の7万8263戸となった。5ヵ月連続プラスで「消費増税反動減の影響が薄れ、持ち直している」(建設経済統計調査室)とみている。 利用関係別にみると、持ち...続きを読む
大建工業、創立70周年で記念事業、製品の8割を刷新
20150827-0004
 大建工業は、創立70周年を記念した新たな取り組みをスタートさせる。「節目の年」と位置づけ、全カタログ製品の8割以上(約10万品番)を刷新する。トータルコーディネート商品『ハピア』シリーズの全面リニューアルに加え、将来を考えた「備える思想」...続きを読む
経済産業省、2016年度予算概算要求を公表
 経済産業省は28日、2016年度予算概算要求を公表した。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の導入を支援するなど住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費の補助金として190億円を計上した。また、家庭用燃料電池の導入支援を目的...続きを読む
国交省、2016年度税制改正要望を公表
 国土交通省が27日に公表した2016年度税制改正要望は、住宅関係では空き家の発生抑制を目的に、旧耐震基準で建築された居住用家屋に対し、相続後一定期間内に耐震リフォームまたは除却を行った場合に標準工事費の10%を所得税額から控除する特例措置...続きを読む
全国中小建築工事業団体連合会新会長の寺井茂幸氏=工務店は地域の木造住宅供給で重要な役割
20150827-0003
 一般社団法人全国中小建築工事業団体連合会(全建連)の第6代会長に5月末、寺井工務店(兵庫県たつの市)代表の寺井茂幸氏が就任した。全建連は北海道から九州まで傘下に34の会員団体を擁し、各会員団体に所属する工務店事業者の総数が公称5万2千社と...続きを読む

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