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ピックアップニュース

国土交通省調査、15年度の新規貸出額、アパートローン拡大傾向
2017年03月16日05面_住宅産業
 国土交通省は10日、「民間住宅ローンの実態に関する調査」を公表した。それによると、「賃貸住宅の建設・購入に係る融資(アパートローン)の実績」のうち、15年度の新規貸出額が前年度比8・0%増の3兆6653億3300万円となり、一定の回答機関...続きを読む
パナソニック・エコソリューションズ社、宅配ボックス「COMBO(コンボ)」シリーズを拡充
2017年03月16日04面_住宅産業
 パナソニック・エコソリューションズ社は4月3日、既存商品の宅配ボックス「COMBO(コンボ)」シリーズの品種を拡充する。戸建住宅用として外塀などに設置できる「COMBO―F(エフ)」および住宅壁埋め込み専用の「COMBO―int(イント)...続きを読む
吉野石膏、ポラテックと初のコラボセミナー=中大規模木造で需要開拓連携
2017年03月16日04面_住宅産業
 吉野石膏とポラテック(埼玉県越谷市、中内晃次郎代表)は10日、吉野石膏の虎ノ門ショールームを会場にセミナー「中大規模木造建築のすすめと木造耐火の現状と今後の動向について」を共催した。吉野石膏がポラテックとセミナーを共催するのは初めて。20...続きを読む
住宅民泊法案が閣議決定、オンラインで届出・登録を促進
2017年03月16日05面_住宅産業
 政府は10日、「住宅宿泊事業法案」(民泊法案)を閣議決定した。住宅に人を宿泊させる場合の提供日数は年間180日を上限とし、自治体への届出を求めるなどとなっており、急速に利用が増加しているいわゆる「民泊」について、ルールを定め、国が受け入れ...続きを読む
積水ハウス17年度業績予想、2年連続の増収増益に、戸建て住宅事業は減収減益見込む
2017年03月16日06面_住宅産業
 積水ハウスは9日、第4次中期経営計画(17年度~19年度)の初年度となる2018年1月期の連結業績について2年連続の増収増益となる予想を公表した。16年度は初の売上高2兆円を突破、4年連続で過去最高の営業・経常利益となったが、17年度はそ...続きを読む
カネシン 合併し『BXカネシン』に社名変更
2017年03月16日03面_住宅産業
 文化シヤッターの100%子会社であるワイエスホールディングス(東京都葛飾区、二村一久代表)は4月1日、グループ会社で建築金物の製造販売を行うカネシン(東京都葛飾区、二村一久代表)と合併し、社名を『BXカネシン株式会社』へ変更する。BXカネ...続きを読む
公示地価、住宅地9年ぶり下落脱し「横ばい」、交通利便性などにより価格差じわり拡大も
 国土交通省が公表した2017年1月1日時点の公示地価によると、全国の住宅地の価格変動率は0・0(0・022)%となり、9年ぶりに下落から脱して「横ばい」に転じた。住宅地の都道府県別変動率が上昇したのは、前年の10から11に増え、2%以上の...続きを読む
経産省、住宅のIoT活用の検討結果を月内報告
 経済産業省は、2015年度から2年間続けてきた、「住宅におけるIoT/ビッグデータ利活用促進に関する検討会」の内容をとりまとめ、報告書として月内に公表する。検討会はハウスメーカーや設備メーカーなどの委員のほか、サービス事業者のオブザーバー...続きを読む
積水ハウス17~19年度中計、国際事業を4本目の柱に、米国で環境住宅を販売
2017年03月16日01面_住宅産業
 積水ハウスは、2017年度~19年度を計画期間とする第4次中期経営計画を公表した。〝住〟に特化した成長戦略を請負型ビジネス、ストック型ビジネス、開発型ビジネスで展開するとともに、4本目の柱として国際ビジネスを位置付けて、国内で培った環境技...続きを読む
法務省、相続手続き簡素化の制度創設、所有者不明土地の削減と土地の利活用しやすい環境整備
2017年03月16日05面_住宅産業
 法務省は不動産登記規則の一部を改正して、相続登記の手続きを簡素化できる新たな「法定相続情報証明制度」を創設する。所有者の死亡などによって空き地が発生した後、相続登記されないままの状態であることが増加し、利活用の妨げとなっている。制度の導入...続きを読む

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