主なトピックス 11月の住宅企業受注金額…

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ピックアップニュース

ポラスグループ・ポラテック、オリジナル工法で木造非住宅建築のコスト削減=大断面と比べ15~40%減
2017年12月14日04面_住宅産業
 ポラスグループで木造戸建住宅事業およびプレカット事業を展開するポラテック(埼玉県越谷市、中内晃次郎代表)は1日、設計事務所関係者を対象にグループの分譲住宅会社ポラスガーデンヒルズの新社屋として建築中の木造3階建て事務所棟(千葉県松戸市)の...続きを読む
ライフデザイン・カバヤが来春にCLTでFC展開
2017年12月14日03面_住宅産業
 岡山県と広島県東部を販売エリアとする住宅メーカーのライフデザイン・カバヤ(岡山市北区、野津基弘社長)は、来春をメドに同社オリジナルの「LC―core構法」(CLTコア構法)による全国フランチャイズ(FC)展開を目指している。同社ではCLT...続きを読む
11月の住宅企業受注金額速報、戸建てマイナス目立つ
2017年12月14日02面_住宅産業
 12日正午までに住宅産業新聞で集計した大手住宅企業の11月受注金額(速報値)によると、9社中4社がマイナスとなった。旭化成ホームズは11月として過去最高を記録し、パナホームも戸建住宅と集合住宅が二ケタ増で全体もプラスだったが、戸建ては総じ...続きを読む
17年度通期受注計画を3社が下方修正、戸建てや賃貸で戦略に変化
2017年12月14日01面_住宅産業
 2017年度の上半期実績を踏まえ、大手ハウスメーカー8社のうち6社が17年度通期受注計画を明らかにしている。上半期の厳しい受注実績から、半数の3社(積水化学工業、旭化成ホームズ、住友林業)が期初予定と比べて下方修正。積水ハウスは、戸建住宅...続きを読む
既存住宅の不安、買主と事業者で意識に乖離、全国住宅技術品質協が調査
2017年12月07日04面_住宅産業
 既存住宅取引の際に不安に感じていることについて買主に調査した結果、トップは「売買契約が成立した後で、欠陥住宅と判明すること」だった。一方で、不動産事業者を対象に「買主が既存住宅取引で不安に感じているだろうこと」を調査すると、「予算内で購入...続きを読む
タマホーム、福岡県と災害時協力
2017年12月07日03面_住宅産業
 タマホーム(東京都港区、玉木康裕社長兼CEO)は11月28日、福岡県と「災害時における木造応急仮設住宅の建設及び物資の供給に関する協定」を締結した。  同社は1998年6月に福岡県筑後市で創業。現在も福岡市、北九州市、筑後市など県内12...続きを読む
3階建て望む世帯倍増、住環境研「実現したい暮らしニーズ」調査
2017年12月07日02面_住宅産業
 積水化学工業住宅カンパニーの調査機関である住環境研究所は11月29日、「実現したい暮らしニーズ」調査の結果を公表した。それによると、2階建てか3階建てかで迷う敷地に建てた人が、もう一度建てるなら「3階建て」を望む世帯の割合が建設計画時の2...続きを読む
YKKAP、ウェブサイト『断熱・気密ナビ』を開設=印刷で打合せなどにも活用可能
2017年12月07日04面_住宅産業
 YKKAP(堀秀充社長)は建築雑誌『ディテール』(彰国社)とコラボレーションを行い、11月28日に設計・施工者向けのウェブサイト『断熱・気密ナビ』を開設した。サイトのコンテンツは「設計」・「施工」・「知識」の3テーマで構成し、各部位の納ま...続きを読む
パナソニックリフォーム、新提案ツール、他社事例含め体系化し即時提案
2017年12月07日02面_住宅産業
 パナソニックリフォームは1日、ベテラン営業マンのノウハウを生かした提案ツール「くらしコレクション」の全国展開を開始した。同社の過去の事例に加え、Web上に公開されている他社の事例、パナホームの新築プランなどから抽出した850の提案を、16...続きを読む
国交省・法務省、所有者不明な土地、対象事業は民間も可能に
2017年12月07日01面_住宅産業
 国土交通省や法務省など関連省庁は、探索しても所有者が不明な土地について、暫定的な利用権を設定し、公共的な事業を行えるようにすることを制度化し法案を次期通常国会に提出する。対象事業は民間も行えるようにする。少なくとも5年間以上の一定期間の対...続きを読む

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