キーワード: 国土交通省

国交省が高齢者・子育て住宅で補助=セーフティネット事業・空き家など賃貸化補助、サ高住整備事業・住宅や施設整備費の一部補助

国土交通省は、10日から高齢者や子育て世帯などに向けた住宅に対する2つの供給補助事業の募集を開始した。 募集を開始したのは、高齢者・子育て世帯などの入居な...

家庭用燃料電池、電気消費量は半減もガスは2・5倍に、設備エネ消費量推計

東京大学大学院、(株)住環境計画研究所、(株)藤原環境科学研究所は15日、設備・機器のエネルギー消費量推定に関するウェブ調査と実験結果を公表した。 国土交...

3月末時点のサ高住事業は約6割を介護系業者が占める、ハウスメーカー0・2%に留まる

国土交通省は15日、3月末時点のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の現状と分析を公表した。 サ高住事業を行っている業種は、介護系事業者が63・6%を占め...

地方都市の再生へ政策転換、民間による土地集約化や既存ストック転換など施策検討

国土交通省は、今夏の2014年度予算要求や税制改正要望で、地方都市の再生や国際競争力を強化するための大都市機能の見直し策を盛り込む方針だ。 具体的な施策を...

SWS試験活用の液状化判定FL法の簡易手法、建築基準整備促進事業報告会で原案公表

国土交通省は15日から2日間、2012年度建築基準整備促進事業報告会を行った。 建築基準法や省エネ法・品確法などの見直しに向けた国の技術基準整備の検討のベ...

国交省・液状化判定指針を公表、宅地の液状化可能性3ランクで

国土交通省都市局は2日、「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針」を公表した。 同指針は、1日付で都道府県知事などに対して技術的助言として発出。3月に公...

国土交通省大臣官房官庁営繕部、木造耐火建築指針をホームページで公開

国土交通省大臣官房官庁営繕部は4日、同省サイト政策情報・分野別一覧の「官庁営繕」コンテンツ『木材の利用の推進』内に、具体的な取組事項【官庁施設における木造耐火...

国交省・建築物ストック統計、延床面積ベースで新耐震の住宅が約7割

国土交通省はこのほど、2013年1月1日現在の建築物ストック統計を公表した。 それによると、建築物の床面積総量は約72億5828万平方メートルで、このうち...

1月の木造3階戸建ては2ヵ月連続減、地域・構造別も減少目立つ

国土交通省が3月29日にまとめた木造3階(4階建て含む)戸建住宅建築確認統計によると、1月の木造3階戸建住宅の着工棟数は前年同月比1・6%減の1608棟と2ヵ...

高齢者住宅の整備に証券化、国交省とりまとめ

国土交通省は3月27日、「ヘルスケア施設供給促進のための不動産証券化手法の活用及び安定利用の確保に関する検討会」(座長=川北英隆京大院教授)のとりまとめを公表...

新設住宅13年2月、6ヵ月連続の増加、貸家わずかにマイナス

国土交通省が発表した2013年2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比3・0%増の6万8969戸で、6ヵ月連続の増加となった。 貸家は減少したが、持ち家と分譲...

2011年度の建設工事施工統計=木造建築工事業完成工事高2年連続で増加

国土交通省は3月29日、建設工事施工統計調査(2011年度実績)を公表した。 それによると、木造建築工事業の完成工事高は、前年度比46・4%増の3兆991...

南海トラフ地震、耐震化100%で建物被害6割減に、内閣府ワーキンググループ

内閣府の中央防災会議南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループは、南海トラフ巨大地震の被害想定を18日に公表した。 それによると、最大被害額220兆3千...

住み替えキッカケ、広さや間取り、国政研「居住地と居住形態の選択要因把握調査」

国土交通省国土交通政策研究所は12日、「居住地と居住形態の選択要因の把握に関する調査研究」を発表した。 それによると住み替えのキッカケは「住宅の広さや間取...

12年9月末時点の瑕疵担保資力確保、年間79万7千戸に、99%保険利用かわらず

国土交通省は12日、2012年9月30日時点における住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況を公表した。それによると、昨年9月末までにユーザーに引き渡...

住み替えキッカケ、広さや間取り、国政研「居住地と居住形態の選択要因把握調査」

国土交通省国土交通政策研究所は12日、「居住地と居住形態の選択要因の把握に関する調査研究」を発表した。 それによると住み替えのキッカケは「住宅の広さや間取...

住宅消費税対策、3月中に給付の枠組み 政府与党で検討開始、現金購入なども対象へ

政府・与党は、住宅消費税対策として行う給付制度の枠組みを3月中にも固める。 検討する給付の枠組みは、低所得者対策とせず、現金による給付を基本とし、現金購入...

公示地価、住宅地は5年連続下落も下落幅は縮小

国土交通省は21日、2013年1月1日時点の地価公示を公表した。それによると、全国住宅地の地価はマイナス1・6%となり、5年連続で下落した。住宅地は低金利や住...

国交省、宅地液状化判定で指針案、3段階で判定・評価

国土交通省は8日、学識経験者などによってまとめられた「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針(案)」を公表した。 指針案では、戸建住宅の宅地被害の可能性...

中古住宅の売買や融資で建物評価反映へ、国交省が研究会

国土交通省は6日、「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」(座長=中城康彦明海大教授)の初会合を行った。 リフォームした中古住宅、特に戸建住宅を売買する...

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