キーワード: 国土交通省
10月の新設住宅着工戸数、4・8%減の8万3057戸、持ち家と貸家が5ヵ月連続で減少、分譲戸建は増加
2017年11月30日 |
国土交通省が発表した2017年10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4・8%減の8万3057戸だった。4ヵ月連続の減少で、前月の9月よりも減少幅が拡大した。季...
複数棟型マンション団地の敷地売却制度、全体合意し手続きは棟ごとに
2017年11月27日 |
国土交通省は、複数棟型マンション団地の敷地売却制度を今年度中に構築するため、検討を進めている。団地全体での合意形成を確保することを求め、必要な手続きについてガ...国交省、共用廊下の宅配ボックス設置スペースは共同住宅の容積率から除外
2017年11月24日 |
国土交通省は、共同住宅の共用廊下と一体になっている宅配ボックス用スペースに対し、容積率規制の対象外とすることを明確に示した。10日、運用について建築主事のいる...国交省、全国版空き家・空き地バンクの試行運用をスタート、200自治体が参画
2017年11月14日 |
国土交通省は10月末から、「全国版空き家・空き地バンク」の試行運用を開始した。全国の空き家、空き地の情報を一元的に集約しており、各自治体の情報をワンストップで...所有者不明の土地を期間限定で利用可能に、公共的事業で民間も事業主体へ
2017年11月08日 |
所有者の所在が不明、もしくは所在確認が著しく困難な「所有者不明土地」を円滑に利用するための特別措置として、一定期間の利用を可能にする方向性が打ち出された。10...
国交省・厚労省、自治体向けに保育所併設要請の通知、容積率緩和のマンション計画時に
2017年11月01日 |
国土交通省の都市局および住宅局は厚生労働省と連名で、都道府県など全国の自治体に対し、大規模マンションを建設する際に、需給を踏まえて保育施設を設置するように開発...道路上の建築を一般道へも適用拡大、国交省特定地域以外でも可能に、住宅などの需要あり
2017年10月27日 |
国土交通省は、一般道路の上空にも住宅団地などといった建築物を建設できるように立体道路制度の適用範囲拡大について検討を進めている。現行制度上、多くのエリアでは自...
三井ホーム、空調とIoT技術組み合わせ
2017年10月25日 |
三井ホームは11日、全館空調システムとIoT(あらゆるモノをネットでつなぐ)技術を組み合わせた「温湿度バリアフリーで『健康・安心・らくらく』ホームプロジェクト...
住宅など建設業の働き方改革や生産性向上へ国が支援
2017年10月19日 |
国土交通省は、建設業人材の育成と確保に力を入れていく。同省土地・建設産業局の2018年度予算概算要求で「働き方改革」や「生産性向上の取り組み」につながる事業を...
新築住宅の省エネ基準適合義務化へ議論開始し、課題整理=国土交通省
2017年10月06日 |
国土交通省住宅局住宅生産課は、新築住宅の省エネ基準への適合義務化に向け、現況を検証し、課題を抽出・整理する「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研...「スーパー・メガリージョン」効果を探る、来夏のとりまとめへ議論開始、国土交通省
2017年10月02日 |
国土交通省国土政策局は22日、スーパー・メガリージョン構想検討会を設置して第1回会合を開き、2027年に予定されているリニア中央新幹線(品川―名古屋間)の開通...8月の新設住宅着工、持ち家と貸家が減少し前年同月比2・0%減に
2017年09月29日 |
国土交通省は29日、2017年8月の新設住宅着工戸数を発表した。それによると、前年同月比2・0%減の8万562戸となり、2ヵ月連続で減少した。利用関係別では、...
2×4工法の屋根・床材にCLTを使いやすく、国交省26日に告示改正、普及図る
2017年09月29日 |
国土交通省は、枠組壁工法(2×4工法)の建築物で屋根などの部材としてCLT(直交集成板)を使用する場合に、一般的な構造計算での設計を認めるようにした。新たな基...
