記事の分類： 金融・行政
千葉県佐倉市、空き家セミナー開催で発生抑制・若年層定住促進
2019年08月21日 |
空き家対策を強化している千葉県佐倉市が、住まいづくりナビセンター、住宅金融支援機構、金融機関とともに、空き家セミナーを実施する。
住宅の空き家化を防ぐ取り...
経産省エネ庁の有識者小委員会、ZEHの新たな在り方を提案
2019年08月19日 |
経済産業省資源エネルギー庁のFIT制度からの自立に向けた環境整備を議論している小委員会は、再生可能エネルギー導入の拡大とZEH普及を図るため、新しいZEHの在...
注文戸建てと賃貸アパートトップランナー制度の基準案出る、省エネ計算の簡素化案も
2019年08月16日 |
建築物省エネ法の改正に伴い技術的基準を議論している国土交通省の社会資本整備審議会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会の合同会議は8日、注文戸建住宅・賃貸アパ...
中央建設業審議会のWG、債権譲渡をテーマに約款改正を議論、発注者利益や下請け人保護の観点で
2019年08月09日 |
国土交通省の中央建設業審議会は1日、建設工事標準請負約款改正ワーキンググループ(WG)の第2回会合を開催し、債権譲渡について、発注者の利益や下請負人の保護の観...
国交省、土地基本法改正の具体的な議論スタート、民間利用・流通促進図る、支援策要望の委員も
2019年08月07日 |
国土交通省は7月24日、国土審議会土地政策分科会企画部会(部会長=中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長)を開催して、土地基本法改正に向けた具体的な議論を開...
環境省ZEH、四次公募を先着順で実施へ
2019年08月02日 |
環境省は、2019年度のZEH支援事業で、四次公募を実施する。当初、今年度の計画は三次公募までとなっていたが、二次公募までの申請数状況から、追加公募を決めた。...
改正建築省エネ法で、マンション着工3日前申請が可能に、トップランナー宣言制度の検討も
2019年08月02日 |
国土交通省住宅局は、改正建築物省エネ法概要説明会を開始し、初回の東京会場で20日、改正後のポイントや現状までに決まっている項目の概要を解説した。住宅建築主への...
8月の「フラット35金利」は0・01%下落の1・17%に
2019年08月01日 |
住宅金融支援機構は3日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における8月の金利水準を公表した。それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は...
フラット35利用者調査、融資区分で中古住宅が増加
2019年07月30日 |
住宅金融支援機構が、2018年度にフラット35を利用した人の概要を調査した結果によると、融資区分では全体のうち注文住宅の割合が低下し、中古住宅の割合が上昇して...
「増税前の駆け込み」も–日銀本支店のヒアリング報告
2019年07月23日 |
日本銀行は8日、本店支店が事業者のヒアリングをもとにした7月の景気判断について公表し、住宅投資のうち持ち家では消費増税前の駆け込み需要やその後の反動が地域によ...
パナソニック・ライフソリューションズ社、天窓を人工的に再現する空間演出システム「天窓照明」発売=空間の〝質〟向上を提案
2019年07月23日 |
パナソニックLSエンジニアリング(大阪市中央区、黒川昭隆社長)は16日、パナソニック・ライフソリューションズ社(大阪府門真市、道浦正治社長)が開発した空などを...
ZEH支援事業の一部、申請が想定規模を下回る、補助金額や消費増税の影響
2019年07月19日 |
環境省、経済産業省のZEHを支援する事業の一部で、公募での申請数が想定を下回っている。環境省が実施した一般公募は、6月7日と7月5日に締め切った一次公募、二次...
賃貸住宅不適合の対応、設計と施工図、照合報告へ、国土交通省
2019年07月17日 |
国土交通省は、賃貸住宅における不適合事案への対応として、「賃貸共同住宅に係る工事監理ガイドライン」を策定し、監理の報酬や体制・方法を明確にする。
工事監理...
次官に藤田国交審議官、国交省幹部人事、住宅局長は眞鍋大臣官房審議官
2019年07月08日 |
国土交通省は2日、9日付けで森昌文事務次官が退官し、旧運輸省出身の藤田耕三国土交通審議官が後任の次官に就任する幹部人事を発表した。
後任の国土交通審議官に...
コンパクトシティ策で開発許可を適正化、調整区域のへのにじみ出し防ぐ、中間とりまとめで情報共有や新需要への対応も
2019年07月05日 |
国土交通省の都市計画基本問題小委員会は、コンパクトシティについて行政・住民が情報共有することや、開発許可制度の適正化を趣旨とする中間とりまとめ案を議論し、おおむ...
「都市空間の創造を」–国交省、首都圏白書で
2019年07月01日 |
政府が25日の閣議で了承した「2019年版首都圏白書」によると、東京を中心に首都圏人口は増加が続いており、東京都の1人当たりの県民所得の伸び率は33位で、人口増...
