キーワード: 基準
部材再利用の建て替えで「想い」引き継ぐ=茨城の大成建託
2011年02月23日 |
地域工務店の大成建託(本社=茨城県猿島郡、落合延雄社長)は2010年10月、1棟の2階建て注文住宅を完成させた。
地元に建っていた築84年の旧家を建て替え...
建築主事、技術資料でピアチェックの必要性判断=構造計算適判検討委が判断方法案
2011年02月23日 |
国土交通省国土技術政策総合研究所は17日、第2回構造計算適合性判定制度関連技術検討委員会(委員長=久保哲夫東大大学院教授)を開いた。
「許容応力度等計算(...
木耐協、既存流通対応を強化=瑕疵保険需要に対応し建築士インスペクター構想も
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協、小野秀男理事長)は既存住宅流通対応の関連施策を強化する。既存住宅売買瑕疵保険の利用拡大を視野に入れ、時期をみて、木...
トステム住研、断熱性能アピールの住宅商品新仕様
2011年01月12日 |
トステム住宅研究所(本社=東京都江東区、大竹俊夫社長)は、高い断熱性能をアピールポイントとした住宅商品の新仕様と、断熱材一体型の屋根部材の扱いを始めた。
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新築瑕疵担保保険と供託で80万1185戸に、国交省が集計
国土交通省は、2009年10月以降に引き渡された新築に対して、瑕疵担保保険加入か、法務局への供託を義務化した住宅瑕疵担保履行法による届出状況を公表した。
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米ボラックス、日本木材保存協会にホウ酸塩系木材保存剤の審査を依頼予定
米ボラックス社は3月、(社)日本木材保存協会に対して、同協会の木材防腐・防蟻剤の表面処理用薬剤認定の取得を目的に、自社のホウ酸塩系木材保存剤「ティンボア」の審...
国総研が構造適判の対象範囲を検討、来年2月までに具体案
2010年11月24日 |
国土交通省国土技術政策総合研究所は15日、構造計算適合性判定(適判)の対象となる建築物の範囲を見直すために、技術的な検討を行う構造計算適合性判定制度関連技術検...
2020年までに省エネ義務化、大規模物件から順次=国交省・経産省
2010年11月17日 |
国土交通省と経済産業省は12日、住宅・建築物の省エネ基準義務化の時期や対象、支援策などの方向性をまとめた。
省エネ基準の義務化について新築の大規模住宅・建...
都道府県地価、全国平均下落も縮小傾向
国土交通省は、2010年の都道府県地価調査(基準地価、7月1日時点)を公表した。それによると、全都道府県の平均で、住宅地がマイナス3・4%、商業地がマイナス4...
トステム、次世代の主力窓を10月から順次開発
2010年08月18日 |
トステムは、ガラス面積を広げて断熱性能を高めた新しい窓「サーモス」を開発した。同商品を次世代スタンダードウィンドウと位置づけ、主力窓製品とする。10月から高断...
建築基準法見直し検討会、9月上旬に座長案
2010年08月05日 |
国土交通省は5日夕方、「建築基準法の見直しに関する検討会」(座長=深尾精一首都大学東京教授)を開き、第三者による構造計算書のチェック制度である「構造計算適合性...
10年度第1四半期のキッチン出荷実績はほぼ前年並み
キッチン・バス工業会は、2010年度第1四半期(4―6月)のキッチン出荷実績をまとめた。システムキッチン(SK)と、流し台や調理台などが独立しているセクショナ...
設備関連3団体が8月9日、シックハウス対策の講演会
(社)日本建材・住宅設備産業協会と(社)リビングアメニティ協会、キッチン・バス工業会の住宅設備・部材関連3団体は8月9日午後1時から、メルパルクTOKYO(港...
東京都、高優賃面積緩和など実行するための高齢者居住計画案を公表
2010年07月14日 |
東京都は、「高齢者の居住安定確保プラン」(案)を公表した。高齢者向け賃貸住宅の供給、老人ホームの供給、地域で高齢者を支える仕組みの構築の3つを中心に、住宅施策...
住宅保証機構、既存住宅売買瑕疵担保責任保険の利用受付
2010年07月13日 |
(財)住宅保証機構は14日、既存住宅売買瑕疵担保責任保険の利用受付を始める。同保険は宅建業者販売の既存住宅に瑕疵が見つかった場合、その補修費用などをまかなうも...
新日軽、断熱性能の高い和風・洋風の引き戸を発売
2010年07月05日 |
新日軽は1日、次世代省エネ基準Ⅲ地域以南(K3仕様)に対応する断熱引戸を発売した。伝統・現代和風住宅からモダン・洋風住宅まで幅広く対応するデザイン・カラーの洋...
大和ハウス、20年度にエネルギー自給住宅開発へ
2010年06月23日 |
大和ハウス工業は23日、新たに「Smart xevo Eco Project(スマート・ジーヴォ・エコ・プロジェクト」をスタートさせたと発表した。
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