キーワード: 国土交通省
新設住宅着工2022年5月度、持ち家2万1307戸に
2022年07月08日 |
国土交通省が公表した2022年5月度の新設住宅着工戸数は、前年度比4・3%減の6万7193戸だった。
15ヵ月ぶりの減少で、過去10年では下から2番目と...
新次官に藤井国交審議官、住宅局長は塩見大臣官房審議官=28日付国交省幹部人事、淡野住宅局長は内閣府の地方創生推進事務局長に
2022年06月30日 |
国土交通省は6月28日付で、山田邦博国土交通事務次官が退官し、藤井直樹国交審議官が新たな事務次官に就任する幹部人事を発令した。
住宅局長などを歴任した石...
22年第1四半期の地価LOOK=住宅地区緩やかな上昇、商業地は上方移行遅れる、利便性高ければM販売好調で商業地区でも一部は上昇
2022年06月27日 |
国土交通省が公表した2022年第1四半期(1～3月)の主要都市の高度利用地の地価動向(地価LOOK)は、概ね変動率が前期と同様で、住宅地では0～3%の上昇が大...
「土地は手間がかかる資産」=2022年の土地白書、調査から浮かぶ国民意識、土地は有利な資産か–「思う」初めて20%割り込む
2022年06月22日 |
土地を維持するのは負担が大きい――
土地を有利な資産としない理由としてコストパフォーマンスに劣るという意識が広がっている。
国土交通省が公表し...
第1回まちづくりアワード、関係人口を取り込む岐阜県飛騨市に決定
2022年06月20日 |
国土交通省は2022年度、特に優れた街づくりの取り組みを表彰するため「まちづくりアワード」を創設し、5月31日に受賞者を発表した。第1回の今年度、実績部門から国...
首都圏白書、脱炭素社会へテレワークが効果=車通勤の削減効果
2022年06月15日 |
国土交通省都市局は10日、2022年版の首都圏白書を公表し、テレワーク拡大が続けば、自動車通勤減少による環境負荷低減効果が首都圏で大きくなる可能性を示した。
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国交省、共同住宅に補助、子育て支援、遊具や交流施設で
2022年06月06日 |
国土交通省住宅局は、2022年度の「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を6月1日から開始する。
子供の安全のための設備に補助したり、キッズルーム、プレ...
22年度の木材確保支援-国交省、公募開始、採択10件を想定
2022年06月03日 |
国土交通省住宅局は、地域で安定的な木材確保のための取り組みに支援する「安定的な木材確保体制整備事業」の募集を開始した。
補助額は、体制整備費用に1件あた...
予備費使用決定=こども未来住宅支援延長、国交省600億円を積み増し
2022年05月13日 |
4月28日に行われた閣議で予備費使用が決定し、国土交通省では「こどもみらい住宅支援事業」を延長する方針を固めた。
予算は542億円を計上していたが、予備...
省エネ改正法案=検討会の委員が提出必要性訴え、自民党参院幹事長に
2022年05月09日 |
国土交通省などが設置した「脱炭素社会における住宅・建築の省エネ等のあり方検討会」の委員らは18日、自由民主党の参議院幹事長である世耕弘成議員に面会し、今国会へ...
国交省=省エネ改修に低利融資、支援機構で制度新設
2022年04月28日 |
国土交通省住宅局は、2022年度予算の新事業として、既存住宅の省エネリフォームに対する融資制度を創設する。
新築だけでなく、既存住宅でも省エネ化支援が不...
上限50万円引き上げ条件追加=1次エネ2割削減でも、国交省の長期優良住宅化リフォーム、高度省エネ事業は廃止
2022年04月27日 |
国土交通省は、2022年度の長期優良住宅化リフォームの募集を開始した。
劣化対策など性能向上リフォームや子育てしやすい環境にする改修工事費用などを支援す...
パナソニックハウジングソリューションズ、宅配ボックス「コンボ フラット」と小包ポスト「パケモ」の組み合わせ訴求=機能門柱「テセラ フレーム」へ設置
2022年04月20日 |
パナソニックハウジングソリューションズ(大阪府門真市、山田昌司社長)は12日、同社が参画した国土交通省主催「非接触・非対面型輸配送モデル創出実証事業」の結果と、...新設住宅着工2022年2月度、持ち家、需要あるも減少
2022年04月15日 |
国土交通省が公表した2月の新設住宅着工戸数は6・3%増の6万4614戸で12ヵ月連続増となった。貸家や分譲住宅は増えたが持ち家は減少。全体の季節調整済み年率換...
国土審議会計画部会=都市の分散化を議論、国際競争力強化へ、地方都市の特徴活かせ
2022年04月13日 |
国土交通省の国土審議会は3月28日に計画部会を開催し、激化する世界的都市間競争での競争力強化や、国際競争力のある産業の育成・創出について議論した。
国交...
小嶋工務店、東京WOOD普及協会の設立から10年=川上から川下までをチーム化
2022年04月13日 |
小嶋工務店(東京都小金井市、小嶋智明社長)は、東京産の木材で家を建てるという地産地消の仕組みおよびブランド化をするために2012年3月に「一般社団法人TOKY...国交省=賃貸住宅管理業登録の申請呼びかけ、無登録は罰則対象に、関係団体にも通知発出
2022年04月11日 |
国土交通省不動産・建設経済局は、期日の迫っている賃貸住宅管理業登録について、事業者に対し、早期に申請を済ませるように呼び掛けている。旧告示制度(廃止済み)の登...
