キーワード: 省エネ基準
YKKAP、ウェブサイト『断熱・気密ナビ』を開設=印刷で打合せなどにも活用可能
2017年12月07日04面_住宅産業
 YKKAP(堀秀充社長)は建築雑誌『ディテール』(彰国社)とコラボレーションを行い、11月28日に設計・施工者向けのウェブサイト『断熱・気密ナビ』を開設した。サイトのコンテンツは「設計」・「施工」・「知識」の3テーマで構成し、各部位の納まりや施工手順などが理解しやすいように、図...続きを読む
住宅省エネ計算の簡素化を要望、建築物エネ消費研究会で審査側団体、審査の遅れを懸念
2017年11月30日05面_住宅産業
 国土交通省の「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」は16日、第3回会合を開き、住宅性能評価・表示協会や日本建築行政会議、日本建築家協会ら審査側の団体などが、省エネ性能の現状認識を発表・説明した。研究会は、現行制度では省エネ基準適合義務がない住宅などの建築物に...続きを読む
住宅の省エネ適合51%、国交省による事業者アンケート結果、住宅トップランナーは86%が誘導基準満たす
2017年10月19日05面_住宅産業
 国土交通省は13日、新築住宅の省エネ適合義務化に向けた実態調査・現状把握のための研究会で、小規模(300平方メートル未満)住宅の2015年度における省エネ基準適合率(BEI=1・0)は51%にとどまっていたことを示した。誘導基準適合率(同=0・9)は31%だった。現行制度では、...続きを読む
ZEHや省エネ義務化で拡大、富士経済が断熱・遮断・蓄熱材の国内市場を予測、住宅分野2023年に16年比15・3%増の5047億円
2017年10月12日06面_住宅産業
 富士経済はこのほど、2023年の断熱・遮熱・蓄熱材の国内市場予測を公表した。それによると、20年まではZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及や省エネ基準義務化などを背景に拡大していくとみられるが、20年以降は新築着工が減少に転じ断熱材は横ばい、遮熱材は微増とみているこ...続きを読む
新築住宅の省エネ基準適合義務化へ議論開始し、課題整理=国土交通省
2017年10月05日05面_住宅産業
 国土交通省住宅局住宅生産課は、新築住宅の省エネ基準への適合義務化に向け、現況を検証し、課題を抽出・整理する「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」を新たに設けた。2018年2~3月には中間とりまとめを行う予定。さらに審議会を設置して制度を見直すことも視野に入れ...続きを読む
リクシル、快適な温熱環境のメリットをユーザーに体感してもらう施設『住まいスタジオ』を新宿で開設=冬期の室内環境体験などで『HEAT20・G2』を訴求
2017年10月05日04面_住宅産業
 LIXIL(東京都千代田区、瀬戸欣哉社長)は東京都新宿区の「LIXILショールーム東京」の一部を改装し、快適な温熱環境のメリットをエンドユーザーに体感してもらう施設『住まいStudio(スタジオ)』を1日に開設した。冬期の室内環境が体験できる施設は同社初。同社では、冬期の『昭和...続きを読む
サステナブル建築物先導事業(省CO2)、先進性より普及性を重視
2017年05月18日09面_住宅産業
 国土交通省は、補助事業である「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」の要件を見直し、必ずしも前例がないような先進的な取り組みでなくとも地方などへの普及させる取り組みであれば評価していく。  同事業は、省エネルギーや省CO2に取り組む住宅のリーディングプロジェクトの整...続きを読む
LIXILとYKKAPが4月に玄関ドアの新商品を投入、LIXIL
2017年03月30日04面_住宅産業
 LIXILとYKKAPは4月、玄関ドアの新商品を投入する。共に大都市部の需要地に多い防耐火地域対応として防火仕様を充実させたことが特徴で、このうちLIXILは実用化の際に制約の多い防火仕様のデザインを従来の2倍とした。新築住宅市場は2020年にかけ消費増税と省エネ基準適合義務化...続きを読む
「家を語れる窓営業」目指しYKKAPが『省エネ建築塾』、ビルダーに役立つ専門性習得
2017年01月19日04面_住宅産業
 戸建住宅の温熱環境の在り方は主に、国の省エネ基準のほか、さらに高いレベルとして高気密・高断熱や自然エネルギー活用のパッシブデザインがあり、その対応は従来、省エネ基準適合の方が容易と言えた。しかし『平成25年省エネ基準』(現在は『平成28年省エネ基準』)は『平成11年省エネ基準』...続きを読む
セキスイハイム、エネルギー100%自給自足住宅を発売、京セラと小型・大容量蓄電池を開発
2016年12月15日02面_住宅産業
、「スマートパワーステーション」(SPS)に京セラと共同開発した蓄電池を搭載した新商品「スマートパワーステーション100%Edition」を追加し、2017年1月2日から発売すると発表した。国によるZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)の取り組み加速と自然災害による停電の増加、...続きを読む

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