キーワード: 外国人
国交省「国土の長期展望」生活スタイル変化を議論
2019年12月18日 |
国土を取り巻く環境変化を分析し、長期的な課題と解決法策を示す「国土の長期展望」の検討を進めている国土審議会計画推進部会の「国土の長期展望専門委員会」(座長=増田...
ビレッジハウスマネジメント、旧・雇用促進住宅が技能実習生の需要増=低廉家賃で多言語対応
2019年11月21日 |
「ビレッジハウス」のブランドでアフォーダブル(低廉)な賃貸住宅を全国展開するビレッジハウス・マネジメント(東京都港区、共同経営責任者=岩元龍彦氏、工藤健亮氏)が...兵庫宅建、外国人向け情報を提供、専門保証業者のGTNと連携し
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兵庫県宅地建物取引業協会と、外国人の家賃保証や不動産賃貸仲介業を営むグローバルトラストネットワークス(GTN)は5日、都内で会見を開き、両者の連携により、外国人...
パナソニックホームズ=宿泊施設請負事業に参入、インバウンド需要追い風に100億円事業目指す
2019年05月10日 |
パナソニックホームズ(大阪府豊中市、松下龍二社長)は、土地所有者に対する資産活用メニューのひとつとして、工業化住宅を活用した宿泊事業に本格参入する。
9階...国が建設分野の新たな外国人材受入で詳細方針示す、23年までに4万人
2019年03月29日 |
国は、政府方針で建設業など限定された分野で受け入れる新たな外国人材「特定技能外国人」の制度について詳細な方針を示した。
人材は、通算で上限5年まで滞在でき...
TOTO、IoT活用の〝おもてなしトイレ空間〟成田空港に
2019年03月26日 |
TOTO(福岡県北九州市、喜多村円社長)がプロデュースするIoT活用のパブリックトイレ空間『エクスペリエンス・トートー』が4月3日、成田国際空港第1ターミナルビ...土地・建設産業局の19年度予算=外国人受け入れ2億2400万円、新たな仕組みも検討
2019年01月18日 |
国土交通省は、2019年度予算のうち土地・建設産業局予算として前年度比11%増の192億7900万円を計上した。
地籍整備に18%増の133億8500...
実情合わせ復興加速、「コンパクト+」のまちも、塚田一郎国土交通副大臣新任会見
2018年10月31日 |
塚田一郎国土交通副大臣は、「復興副大臣も兼務で拝命しており、(東日本大震災発生から)7年半という歳月も踏まえ、地域の実情に合わせて復興を加速させたい」と就任の...
大建工業、畳おもて事業を強化=生産拡大し訪日外国人獲得の新商品
大建工業(大阪市北区、億田正則社長)が畳おもて事業の生産・販売を強化する。同社のグループ会社で主に東日本エリアの供給を担う会津大建加工の工場の生産体制を合理化...
大手住宅、宿泊施設の展開拡大
2017年12月19日 |
訪日外国人旅行者の宿泊需要「インバウンド需要」を狙った大手ハウスメーカーの取り組みが相次いでいる。ミサワホームは、京都市内の築32年の賃貸マンションを宿泊施設...
政界インタビュー=西銘恒三郎衆院議員、大島敦衆院議員
2017年09月06日 |
衆院国土交通委員長の西銘恒三郎自民党衆議院議員。住宅セーフティネット法の審議過程の中で、地域コミュニティの衰退に危機感を感じたという。また、民泊新法もトラブル...日本レストルーム工業会、温水洗浄便座操作パネルのピクトグラム8種類を標準化
2017年01月30日 |
一般社団法人日本レストルーム工業会(愛知県名古屋市、会長=喜多村円TOTO社長)は17日、トイレの大便器に設置する温水洗浄便座の操作パネルに表示する機能説明絵...住宅業界で活躍する障がい者、外国人、戦力として指導的立場も期待
2016年12月15日 |
多くの企業で人材の多様性(ダイバーシティ)をうたうようになった。住宅メーカーもCSR(企業の社会的責任)レポートを公表しているが、そこにはワークライフバランス...技能実習制度の適正実施の法成立、「建築大工」職人数増に期待
2016年11月24日 |
諸外国の若い労働者を一定期間、日本の産業界に受け入れて、産業上の技能等を修得してもらい、その技術・技能・知識を開発途上国などに移転することを目的として実施さ...
