キーワード: 省エネ基準
社整審建築分科会、省エネ義務化を答申「大規模非住宅、非適合は建築不許可」
 社会資本整備審議会建築分科会は16日、2020年度までに新築住宅・建築物への省エネ基準適合義務化を示した「今度の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第一次報告)」を了承し、太田国土交通大臣へ提出した。  2~3年後程度をメドに、棟数が少なく省エネ効果が高い新築...続きを読む
益田建設、ハイブリッドユニット工法の見学会・説明会を開催へ
 益田建設(埼玉県八潮市、益田修一代表)は2015年春に供給開始を予定している会員制工務店支援システム「ハイブリッドユニット工法」の上棟見学会および工法説明会を行う。  15日に一般エンドユーザーを対象とした上棟見学会を埼玉県八潮市内の同社分譲地で行うほか、27日に地域工務...続きを読む
適合義務化で省エネ分野でも既存不適格物件、住生活月間シンポでエネパス協の今泉氏が指摘=既存住宅の95%
 埼玉県住まいづくり協議会(風間健会長)は17日の住生活月間シンポジウムで、日本エネルギーパス協会代表理事の今泉大爾氏による講演「人口減少でトレンドが変わった?~住宅の性能が資産価値になる時代に」を行った。  協会代表理事のほか本業の不動産仲介業・明和地所(千葉県浦安市)の...続きを読む
国交省が義務化向けた省エネ対策具体化、12月に骨子案
 太田昭宏国土交通大臣は27日、社会資本整備審議会に「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」を諮問し、同審議会建築分科会建築環境部会で審議が始まった。  2020年までに新築住宅・建築物に対して段階的に省エネ基準を義務化するための具体的な内容を議論。さらに、...続きを読む
住団連が制度調査、「長期優良」85%が認定取得
 一般社団法人住宅生産団体連合会は、住宅生産事業者における『住宅性能表示制度等取組実態調査』報告をまとめた。  それによると、住宅性能表示制度については事業者のほぼ半数が「評価書を取得」し、長期優良住宅認定は戸建住宅の85%の事業者が「認定を取得」と回答。一方で、低炭素建築...続きを読む
建築技術支援協会、長期優良住宅化リフォームなどWeb講座開始
 NPO建築技術支援協会は8日、「ホームビルダー実務向上Webセミナー2014」の第1クールの講座として、住宅価値創造研究所の永元博所長が講師の『長期優良住宅化リフォーム』と、建物調査のドリームの嶋崎晴海代表が講師の『インスペクションの重要性』を始める。  閲覧期間は2ヵ月...続きを読む
国土交通省、中小向け住宅ゼロエネ化補助を15年度も継続検討
 国土交通省は、中小工務店に対して住宅のゼロエネ化を支援する「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」を2015年度も継続する方向で検討に入った。  同事業は、1戸当たり最大165万円を補助するもので、14年度で3年目。  15年度予算要求に盛り込む見通しだ。同省では20年...続きを読む
益田建設、高精度・短工期「ハイブリッドユニット工法」開発
 益田建設(埼玉県八潮市、益田修一代表)は木造軸組工法と2×4工法の特徴を組み合わせた金物工法「ハイブリッドユニット工法」を開発、会員制の工務店支援システムとして今秋から、設立予定の関連会社で同工法による規格戸建住宅の躯体供給を始める。  工法は軸組の内側に、耐力面材・断熱...続きを読む
アキュラホーム新ブランド「住みごこちのいい家」
 アキュラホーム(東京都新宿区、宮沢俊哉代表)は4月末、注文戸建ブランドを従来の「OPTIS」から「住みごこちのいい家」に切り替えた。  厳しさが予想される消費税10%後を見据えての策。新ブランドは耐震等級3相当・平成25年省エネ基準適合・認定低炭素住宅仕様といった既存性能...続きを読む
エースホーム、トライアル加盟制度導入=固定費下げ敷居低く
 住宅フランチャイズ事業を行うエースホーム(東京都新宿区、押谷敏樹代表)は今期、空白エリアを中心に10店舗の新規出店を目指す。また固定費が通常より低いトライアル加盟制度を導入、加盟の敷居を低くする。  提供する住宅商品の直近の展開では、ファサードを全面タイル張りとして重厚感...続きを読む

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