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主要住宅企業12社の2022年5月受注速報、新築受注足踏み状態

主要な住宅企業12社の2022年5月度の受注速報値(金額ベース、対前年同月比)は、プラスが8社、マイナスが4社となった。...

22年5月受注詳報=高付加価値化で棟単価上昇基調

月次受注速報の詳細を公表する主要住宅企業9社の2022年5月度の戸建て・注文住宅の受注状況(金額ベース、対前年同月比、積水化学工業は棟数ベース)は、プラスが5社、マイナスが3社、...

新次官に藤井国交審議官、住宅局長は塩見大臣官房審議官=28日付国交省幹部人事、淡野住宅局長は内閣府の地方創生推進事務局長に

国土交通省は6月28日付で、山田邦博国土交通事務次官が退官し、藤井直樹国交審議官が新たな事務次官に就任する幹部人事を発令した。 住宅局長などを歴任した石田優国土交通審議官も...

「太陽光設置義務は重要」=自然エネ財団が提言書発表、”30年に6割”実現のため、「可能な限り早い段階で」

自然エネルギー財団は9日、「東京都が提案する『住宅メーカーへの太陽光発電の設置義務化』を考える」を発表して、太陽光設置義務が重要であるとの考えを示した。 国としては、新築戸...

永大産業、スキスムSに「ライトグレージュ」=デザイン・色柄前面に

永大産業(大阪市住之江区、枝園統博社長)は8月22日、床や階段、建具などのほか造作材まで同一色で空間全体をコーディネートできることが特徴の室内建材ブランド「Skism(スキスム)...

一建設のリースバック事業好調、当初計画よりも契約率・売上高・仕入れ件数が2倍に=独自プランによる差別化が奏功

飯田グループホールディングスの中核企業である一建設(東京都豊島区、堀口忠美社長)が2020年4月から開始したリースバック事業は、同社独自のプランによる差別化提案が奏功し、約2年間...

住団連の総会・理事会後の記者会見=省エネ義務化「不退転で」、物価高受け支援策拡充の要望も検討

住宅生産団体連合会(東京都千代田区、以下、住団連)は20日、定時総会・第2回理事会後の記者会見を開催し、2022年度の事業計画などを報告した。 2025年から省エネ基準適合...

タカラスタンダード創業110周年インタビュー、大都市圏リフォーム獲得や海外ホーロー拡販に注力

タカラスタンダード(大阪市城東区、渡辺岳夫社長)が5月30日に創業110周年を迎えた。 この節目にあたり同社は同月20日、水滴をイメージして作成した記念ロゴの図案と、記念ロ...

22年第1四半期の地価LOOK=住宅地区緩やかな上昇、商業地は上方移行遅れる、利便性高ければM販売好調で商業地区でも一部は上昇

国土交通省が公表した2022年第1四半期(1~3月)の主要都市の高度利用地の地価動向(地価LOOK)は、概ね変動率が前期と同様で、住宅地では0~3%の上昇が大半である一方、商業地...

改正建築物省エネ法成立、25年度までに適合義務化

改正省エネ法案が参議院で可決した。 2025年までに新築住宅に省エネ基準適合が義務化されることとなる。 また、住宅トップランナーの対象に分譲マンションを追加するほか、...

中央住宅「ルピアコート津田沼」、非接触コンセプトに設備充実=コロナ後もストレスない仕様に

ポラスグループの中央住宅(埼玉県越谷市、品川典久社長)が昨年5月から千葉県船橋市内で販売していた分譲マンション「ルピアコート津田沼」は、完成前に全53戸が完売。18日からの一斉入...

オープンハウス・アーキテクト、受注拡大背景に積極採用=23年4月入社の新卒採用は100人を予定

オープンハウスグループのオープンハウス・アーキテクト(東京都中野区、日高靖仁社長)は2015年1月のグループ入り以降、グループシナジーによる受注拡大を背景として積極的な採用活動を...

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