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中央ビル管理、管理物件でシェアサイクル設置=業務提携拡大により利便性図る

ポラスグループで不動産賃貸部門を担う中央ビル管理(埼玉県越谷市、中内晃次郎代表)とモビリティプラットフォーム(さいたま市大宮区、石井敦社長)は8月22日、「環境型シェアモビリティ...

国交省=木造住宅安全確保方策のマニュアル作成、耐震改修向けの補助を案内、事業者の説明事例も

国土交通省住宅局は8月23日、「木造住宅の安全確保方策マニュアル」を作成し、公表した。耐震改修のための各種補助制度についての説明や、耐震改修のできる事業者であることを説明するため...

東邦レオ、管理組合を伴走支援=選ばれるマンションづくりに貢献

マンションや商業施設において植栽管理事業を手掛けている東邦レオ(大阪市中央区、吉川稔社長)は2日、経営視点で分譲マンション管理組合を伴走支援する「Sustainable Resi...

三井ホーム、デザイン研究所を吸収合併=設計技術力を強化

三井ホーム(東京都江東区、池田明社長)と三井ホームデザイン研究所(東京都新宿区、天池英男社長)は8月26日、10月1日付で三井ホームを存続会社とする吸収合併により経営統合すると発...

住団連の経営者の景況感調査(24年第2回)=戸建注文住宅の第2四半期見通しは「戸数減」「金額増」

住宅生産団体連合会(芳井敬一会長、住団連)は8月23日、経営者の住宅景況感調査(2024年第2回)の結果を公表した。戸建注文住宅の24年度第1四半期の受注実績は、戸数がマイナス1...

【トレンドナビ】住展協が「住宅展示場の日」を制定=「出会いの場」・情報発信拠点としての役割アピールし集客力強化

新型コロナウイルス感染症による1回目の行動制限が行われた2020年4月以降、総合住宅展示場を取り巻く環境が一変した。新型コロナがインフルエンザと同じ分類に移行した現在も、来場組数...

25年度の住宅局関連予算概算要求=1・2倍の2088億円、耐震化や脱炭素化、生産性向上を図る、地域型グリーン化事業は継続せず、予算の柱は安全確保など

国土交通省が8月27日に公表した、同省住宅局の2025年度予算の概算要求額は、前年比1・20倍となる2088億円となった。重点施策として、(1)住まい・暮らしの安全確保、良好な市...

タカラスタンダード、統合し「南大阪ショールーム」=アピール力向上、空間展示2倍に

タカラスタンダード(大阪市城東区、小森大社長)は7月、大阪府堺市に新設した「南大阪ショールーム」の運用を始めた。同じ大阪府内にあった「堺ショールーム」と「岸和田ショールーム」を統...

タカマツハウス、分譲ブランドを刷新=4月にBEI向上し、ZEH性能に

高松コンストラクショングループで木造戸建住宅事業を手掛けているタカマツハウス(東京都渋谷区、藤原元彦社長)は今年4月、同社が提供している分譲住宅ブランド「MIRAKURAS(ミラ...

積水ハウス、人財育成・イノベーションの拠点となる「イノコム・スクエア」を公開=これからの30年の成長担う事業を創出

積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は8月26日、2月1日に新設した子会社・積水ハウスイノベーション&コミュニケーション(積水ハウスイノコム)の活動拠点となるオープンイノベーシ...

2025年度国土交通省税制改正要望、住宅ローン減税や子育て支援延長を要望、面積要件緩和も、「26年度以降の住宅ローン減税のあり方も議論、検討」

国土交通省が8月27日に2025年度の税制改正要望を公表し、住宅ローン減税の24年度の仕組みを25年も行うよう求める方針を示した。決定している基本の借入限度額などは変更しないが、...

三井ホーム、イオンモール草津内に常設店=集客と利便性向上

三井ホーム(東京都江東区、池田明社長)は、滋賀県草津市のイオンモール草津内に、新築からリフォーム、住み替え、土地活用など住まいに関するさまざまな相談に対応可能な情報発信拠点「三井...

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