キーワード: 省エネ基準
省エネ基準を見直し13年4月から実施、住宅では仕様例の検討も
 国土交通省、経済産業省、環境省の合同会議は15日、13年ぶりの省エネ基準見直しと低炭素建築物の認定基準策定を了承した。住宅に関する見直し後の新たな省エネ基準は、断熱性能を示す外皮基準と一次エネルギー消費量(家庭用エネルギーを熱量換算した値)基準を設定し、原則として計算により省エ...続きを読む
一般社団法人工務店サポートセンターが北方建築総合研究所でセミナーを開催、省エネ基準動向などでレクチャー
 一般社団法人工務店サポートセンターは北海道で9月26日から2日間、北方建築総合研究所でのセミナーと先進工務店の現場視察を行った。  セミナーでは北総研職員による今後の省エネ基準動向などのレクチャーが、現場視察では冬期でもほぼ無暖房で過ごせる住環境の提供を指向する会員工務店の現...続きを読む
省エネ基準見直し案と低炭素住宅認定基準案を公表し意見募集
 国土交通省は9日、住宅の省エネ基準見直し案と低炭素建築物の認定基準案を公表し、意見募集を開始した。省エネ基準見直し案では、住宅と建築物の省エネ性能を同じ基準で評価できるように改め、一次エネルギー消費量(エネルギーを熱量換算した値)を指標とする。また、部屋の用途や床面積に応じて省...続きを読む
低炭素住宅の認定基準案、国交省など近く意見募集
 国土交通省と経済産業省、環境省による3省合同会議は19日、低炭素建築物に対する認定基準案を了承し、認定基準を定めた告示案を近く公表して意見募集にかける。  認定基準案では、改正を予定している省エネ基準から10%低いレベルの省エネ性能と、HEMS(家庭用エネルギー管理システム)...続きを読む
住宅金融支援機構の新木造仕様書、布基礎幅などを変更=10月に発刊
 住宅金融支援機構は10月1日、「【フラット35】対応 木造住宅工事仕様書 平成24年版」(以下、新木造仕様書)を発刊する。  従来の木造仕様書からの主な変更は、(1)接合金物の仕様や選択方法の追加(2)布基礎幅の拡幅(3)省エネ等級に関する記述として等級4をベース(4)省令準...続きを読む
省エネ基準見直しで外皮基準にU値、伝統工法など認定で対応へ
 国土交通省、経済産業省による第2回合同会議は8月31日、住宅・建築物の省エネルギー基準見直しについて議論し、外皮基準で求められる新指標「U値」(外皮平均熱貫流率)の算定方法を示した。  また、前回の議論を受けて、パッシブハウスや新技術の開発、大量に同じ仕様の住宅を供給するなど...続きを読む
年内に住宅・建築物の省エネ基準を見直し
 省エネ基準を13年ぶりに見直す。住宅・建築物の省エネ性能について太陽光発電などの創エネや設備の省エネを統一的に評価できるよう省エネ基準を年内にも改正。石油、天然ガス、水力などの一次エネルギー消費量を指標として建物全体の省エネ性能を評価できる基準に見直す。  新基準では居室用途...続きを読む
国交省が20年度までの政策工程表、来年度予算や税制に反映
 羽田雄一郎国土交通大臣は7月31日、国土交通省が今後取り組む主要政策をまとめた「持続可能で活力ある国土・地域づくり」を公表した。  4つの価値と8つの方向性を示して、それぞれで主要政策をまとめた。住宅関連では、低炭素まちづくりやゼロエネ住宅の標準化、住宅・建築物の段階的な省エ...続きを読む
30年度までにHEMSなどに32兆円の追加投資、家庭部門の省エネ対策で、経産省試算
 経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会(委員長=三村明夫新日鐵会長)は19日、2030年度に10年度比で約23%省エネする場合に、省エネの追加投資額として81兆円必要になるとの試算を公表した。  追加投資が必要な省エネ対策のうち家庭部門の省エネ・省電力対策として、...続きを読む
国のゼロエネ補助事業が公募スタート、国交省事業は対象を中小工務店に限定
 住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を推進するための国土交通省の補助事業「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」および経済産業省の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」の公募が11日、ゼロエネルギー化推進室を窓口に始まった。国交省の事業は活用対象を中小工務店に限定したもので事業活...続きを読む

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