キーワード: 国土交通省
2020年度第1四半期住宅着工、13%減の20万4千戸=感染症の影響色濃く、平成始まって以来の最少
2020年08月06日 |
国土交通省が7月31日に発表した新設住宅着工戸数によると、2020年度第1四半期(4―6月期)は、消費増税による需要変動だったところに新型コロナウイルス感染症が...
国交省、新築の瓦屋根はガイドライン工法を義務化に=瓦屋根の告示基準改正
2020年07月31日 |
国土交通省は、瓦屋根について建築基準法の告示基準を改正する。これまで業界団体が独自に、告示基準を上回るようなガイドライン工法を策定し、強風に備えた施工を進めてき...国交省社整審、高リスク地域住宅開発規制を厳格化=気候変動で対策方針示す、リスク情報公開も
2020年07月17日 |
国土交通省の社会資本整備審議会が9日に公表した同審議会河川分科会の「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」のとりまとめにより、国は水災害リスクの低い地域への...国交省、住宅広告表示に性能表示=制度導入を議論始める
2020年07月10日 |
国土交通省住宅局住宅生産課は、住宅の広告表示に、住宅で使う省エネルギー性能について実費換算値を表示する制度の検討を始めた。
具体的には、年間などの一定期間...
国交省、水害対策で指針策定=団体通じ周知図る
2020年07月03日 |
国土交通省は6月19日、相次ぐ甚大な水災害による建築物被害に備えるため、電気設備を上階に置くなど対策を柱とする、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」...
国交省、偽装一人親方の対策議論で検討会新設
2020年06月26日 |
国土交通省は、一人親方の処遇改善や偽装一人親方対策などを議論するため、建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会内に「建設業の一人親方問題に関する検討会」を設ける。...
国交省が独自調査=住まい選び「災害危険性」を重視、ハザードマップの公表遅い自治体
2020年06月19日 |
見直しを進めている国土交通省の住生活基本計画についての議論の中で、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会では、賃貸や売却目的でない「その他空き家」が349万戸あるう...
国交省、建設工事工期の基準策定進む、住宅分野向けの項目も
2020年06月12日 |
建設工事の適正な工期に基準を策定するにあたり、休日の確保といった建設工事全般に求められる項目以外に、住宅分野では施主・エンドユーザーの視点を考慮するといった事項...
住生活基本計画、見直し議論進む=災害リスク地域居住世帯が全世帯の4分の1、移転・住み替えを議論に
2020年06月11日 |
住生活基本計画の見直しに向けた動きが進められている。国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は5月28日、産業・新技術やまちづくりをテーマにした勉強会を開催...
2020年4月新設住宅着工、12・9%減の6万9千戸=持ち家、60年前の水準
2020年06月08日 |
国土交通省が公表した4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比12・9%減の6万9162戸だった。
季節調整済み年率換算値は前月比12・0%減の79万7千戸だ。...
国交省、新型コロナ対策ガイドライン公表=緊急事態宣言解除後の現場へ
2020年05月29日 |
国土交通省は、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ狙いで、予防対策ガイドラインを策定、公表した。
感染拡大防止のため、緊急事態宣言が終了した後でも治療法の確立...建築指導課、建築士のIT重説を暫定運用=設計受託契約で
2020年05月20日 |
国土交通省の建築指導課は1日、設計受託契約の際、建築士が建築主に対して行う事前の重要事項説明をIT重説の形でも認めることを決めた。
新型コロナウイルス感染...
住宅局、住宅ローン減税特例措置の書式を示す=消費増税の特例で入居要件を弾力運用
2020年05月15日 |
国土交通省住宅局は、2019年度の消費税率引き上げに伴う住宅ローン減税の特例について、入居期限を弾力的に運用する措置の適用を受けるのに必要な書式を公表した。また...
国交省、サステナブル建築物等先導事業の提案募集を開始=賃貸住宅トップランナー部門も
2020年05月01日 |
国土交通省住宅局住宅生産課は、「サステナブル建築物等先導事業」の提案募集を14日から開始した。
募集を開始したのは、同事業の(1)省CO2先導型(2)気候...
国交省、検討施策をまとめ不動産団体に通知=新型コロナウイルス影響で対応
2020年04月22日 |
国土交通省は9日、新型コロナ感染拡大の影響を鑑み、賃貸事業者などに向けた各種支援策で検討を進めているものをまとめ、不動産関連団体に対して通知した。
具体的...
全自治体が盛土マップ公表、今年度は造成年代調査を完了
2020年04月15日 |
国の全自治体が、大規模盛土造成地マップを公表し、47都道府県に5万1306ヵ所の大規模盛土の存在がわかった。
国土交通省が安全性・実態を把握するため、3月...
国交省、空き地や所有者不明土地の対策支援事業を開始
2020年04月10日 |
国土交通省土地・建設産業局は、所有者不明土地や活用されない空き地などの対策事業を支援する。
管理不全の土地や所有者不明土地については、いずれも国土審議会土...
