記事の分類： 着工・統計・調査
富士経済が20年HP給湯器の市場予測、世界市場は1966億円、日本市場は912億円に
(株)富士経済は、2020年の住宅向けヒートポンプ式給湯器の世界市場を12年比29・2%増の1966億円と見込んでいる。
このうち日本市場は同9・1%増の...
集合住宅が拡大し高層化=東京の土地利用・平成23年東京都区部
東京都はこのほど、「東京の土地利用 平成23年東京都区部」を作成した。
土地利用の現況と変化の動向を把握するために、都が5年ごとに調査しているもの。区部の...
新築戸建ての太陽光導入が2割強、耐久消費財購入額平均で約155万円=住宅金融支援機構・住宅取得時の消費実態調査
住宅金融支援機構は14日、住宅取得に伴い耐久消費財などへの支出動向を調査した2012年度の「住宅取得に係る消費実態調査」の結果を公表した。
それによると、...
5月の首都圏不動産流通市場動向、中古戸建て・中古マンションとも成約数二ケタ増
公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は10日、5月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。
それによると、中古戸建住宅、中古マンションの成約件...
新設住宅木軸着工4月、「持ち家」・「分譲」とも増加幅拡大
新設住宅着工統計を基に住宅産業新聞社がまとめた4月の木造軸組戸建住宅(丸太組構法住宅を除く)の全国着工戸数は、前年同月比18・5%増の2万9599戸だった。
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2012年度PV導入補助金、27万件超える
一般社団法人太陽光発電協会・太陽光発電普及拡大センター(J―PEC)は、2012年度の住宅用太陽光発電(PV)補助金交付決定件数と設置容量データ(13年5月2...
戸建住宅メーカー10社、上位4社が二ケタ増益、総販売戸数は積水ハウス
戸建住宅大手メーカー10社の2012年度(1月期の積水ハウスと2月期のヤマダ・エスバイエルホームを除き3月期)業績がまとまった。
増収は7社で、2兆円の大...
地価上昇地区が半数超、住宅系地区では上昇が6割に=13年第1四半期の地価動向
国土交通省は5月29日、四半期ごとの地価の方向性を示す「主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)」(2013年第1四半期の動向)を公表した。
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2012年度木造3階戸建てが3年連続で増加、防火・準防火は初の2万棟超
国土交通省は5月31日、2012年度の木造3階建て戸建住宅が前年度比1・3%増の2万6736棟と3年連続で増加したと発表した。
このうち、準防火地域も3年...
住宅・宅地分譲業の経営状況指数が二ケタプラスに改善、2007年1月以来の水準に回復=不動産業業況等調査
一般社団法人土地総合研究所は22日、4月1日時点の不動産業業況等調査を公表した。それによると、住宅・宅地分譲業の経営状況について「良い」「やや良い」との回答か...
六大都市圏の住宅地地価が5年ぶり上昇、都区部はすべての用途で下げ止まり=3月末時点の市街地価格指数
一般財団法人日本不動産研究所は28日、2013年3月末時点の「市街地価格指数」を公表した。
それによると、2000年3月末を100とした六大都市圏の地価指...
4月の首都圏不動産流通動向、中古戸建てと中古マンションの成約件数が2割近い伸び
公益社団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は14日、4月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。それによると、中古戸建住宅、中古マンションともに成約件数...
住み替え意向、全体の2割=FRKが若者世代の住み替え意識調査
一般社団法人不動産流通経営協会(FRK)は15日、若者世代の住み替え意識調査の結果を公表した。
それによると、住み替え意向があるのは全体の21・6%で、将...
2012年度の全国建売分譲市場動向、下期に活況=金利先高観の顕在化で
2012年度(12年4月～13年3月)の全国の建売分譲市場は、上期は不調だったものの下期は活況に――。
不動産市場調査機関のアトラクターズ・ラボ(本社=東...
13年度大手受注計画、全7社プラスも伸び率小幅に
大手住宅企業の2013年度(1月期の積水ハウスと2月期のエス・バイ・エルを除き3月期)の受注計画がまとまった。
金額を公表している7社すべてがプラス見込み...
7-9月の販売用住宅投資動向、分譲戸建て供給は横ばい、分譲マンションは大手企業で増加傾向
一般財団法人建設物価調査会は13日、2013年3月時点の住宅(販売用不動産)投資動向調査の結果を公表した。
それによると、投資の先行きを指数化した分譲戸建...
