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記事の分類: 着工・統計・調査

住んでみたい街、6年連続で首都圏は「吉祥寺」=大手7社の13年度マンショントレンド調査

マンション購入を考える人が住んでみたいまちのトップは首都圏が「吉祥寺」で6年連続、関西圏は「西宮」で2005年の調査開始以来初のトップとなった。 新築マン...

3割が消費税で住宅購入早めた、若い世代ほど影響=FRK・不動産流通業に関する消費者動向調査

一般社団法人不動産流通経営協会(FRK)は2日、第18回不動産流通業に関する消費者動向調査の結果を公表した。 それによると、消費税率の引き上げが見込まれた...

2013年度第3四半期需要動向予測=ジャパン建材調べ、全国的に仕事量が増加基調

ジャパン建材は、2013年度第3四半期(10~12月)の需要動向予測調査結果をまとめた。同調査によると、工務店、販売店ともに仕事量の増加回答が減少回答を上回っ...

サービス付き高齢者住宅、13年度は環境変化で月間新規登録が減少=長谷工総研

長谷工総合研究所は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の登録物件の状況から、2012年度は6万戸近いハイペースだった新規登録が13年度は環境の変化で減少した...

8月の新設住宅着工戸数、前年同月期8.8%増加し12ヵ月連続プラス

国土交通省は9月30日、新設住宅着工戸数を発表した。それによると、2013年8月の着工戸数は、前年同月比8・8%増の8万4343戸となり、12ヵ月連続で増加し...

三井不動産リアルティ「シニア世代の住まいに関する意識調査」、持ち出し2497万円も9割が『満足』

定年後の住み替え時の持ち出し費用は2497万円、リフォーム費用が717万円かかるが、満足度は約9割。三井不動産リアルティが行った「シニア世代の住まいに関す...

住宅ローン決定で住宅企業の影響力低下、ネット・新聞記事の影響増す=住宅金融支援機構・民間住宅ローン利用者調査

住宅企業は利用した住宅ローンの決定に最も大きい影響力を持つが影響力は低下――。住宅金融支援機構がこのほど公表した2013年3月から6月までに民間住宅ローンを利...

2013年基準地価、三大都市圏の住宅地でほぼ横ばいに

国土交通省は、2013年の都道府県地価調査(基準地価、7月1日時点)を公表した。それによると、全都道府県の平均では住宅地がマイナス1・8%、商業地がマイナス2...

住宅取得の買い時感後退、収入への不安など影響=住宅金融支援機構調べ

住宅取得の買い時が後退――。住宅金融支援機構はこのほど、「2013年度民間住宅ローン利用者の実態調査(民間住宅ローン利用予定者編)」の第1回調査結果を公表した...

住団連、12年度戸建注文住宅顧客実態調査、震災で建替比率上昇

一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『2012年度戸建注文住宅の顧客実態調査』によると、前年度と比較して世帯主の平均年齢が1歳ほど上昇したが、建築費は減少...

大成建設ハウジングが震災後の住まい調査、「二世帯」に高い関心

東日本大震災を経て、二世帯同居の検討者は4割強──。大成建設ハウジングが行った『住まいに関する意識調査』の結果で、震災を経て〝家族の絆〟を重視する傾向が強まっ...

7月の住宅着工戸数、11ヵ月連続で増加

国土交通省が30日に発表した新設住宅着工戸数によると、2013年7月の着工戸数は前年同月比12・0%増の8万4459戸となり、11ヵ月連続で増加した。内訳は持...

住生活満足度高まる、内閣府・国民生活世論調査で

内閣府は10日、「国民生活に関する世論調査」(2013年6月調査)を公表した。それによると、住生活の面で「満足」が前回(12年6月調査)より2・0ポイント増え...

認定長期優良住宅、累計で40万戸超、大手供給が約7割占め

国土交通省は、制度開始から4年間の長期優良住宅の認定状況をまとめた。それによると、2009年6月4日の制度開始から13年6月末までの累計で40万2951戸とな...

2012年度プレハブ販売実績、2期連続プラスもシェアは低下

2012年度(2012年4月~13年3月)に販売(完工ベース)されたプレハブ住宅は14万1778戸で、前年度比5・5%増だった。 プレハブ建築協会がまとめ...

住団連景況感・13年度第1四半期の受注金額93ポイントに、プラス幅の拡大も

一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『経営者の住宅景況感調査(7月度)調査』によると、2013年度第1四半期(13年4月~6月)の景況判断指数は、総受注戸...

13年度第1四半期新設住宅着工、11・8%増の24万1349戸、3期連続でプラス

2013年度第1四半期(13年4月~6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比11・8%増の24万1349戸となり、第1四半期ベースで3期連続のプラスとなった。国...

富士通総研が老朽マンション対策で提案、区分所有権解消や証券化による再生を、建て替え限界に

富士通総研は、今後、難しくなる容積率割り増しによる老朽マンションの建て替えに代わるものとして、除却に対する支援や区分所有権の解消、証券化を活用した再生を提案し...

リートによる高齢者住宅整備で実務家の検討会、情報開示など中心に議論=不動産証券化協会

一般社団法人不動産証券化協会は、REIT(不動産投資信託)など不動産証券化手法により高齢者住宅を整備するための実務家による検討委員会を7月29日に立ち上げた。...

2014年度の住宅着工を約88万6千戸と予測、給付などで反動減抑制もマイナスの影響避けられず=建設経済研究所

一般財団法人建設経済研究所は7月24日、2014年度の住宅着工が前年度比4・5%減の88万5500戸になるとの見通しを公表した。同研究所による14年度予測は初...

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