記事の分類： 着工・統計・調査
2012年8月新設住宅着工、3ヵ月連続の減少、分譲マンションもダウン
国土交通省が発表した2012年8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比5・5%減の7万7500戸で、3ヵ月連続して減少した。持ち家と貸家、分譲住宅のそれぞれがマイ...
スマートハウス、最大の関心は光熱費削減=インタープライズ・コンサルティングの調査結果
住宅購入検討者がスマートハウスに関心を寄せる最大の理由は、光熱費削減メリット――。
インタープライズ・コンサルティング(本社=東京都中央区、木下義和社長)...
2011年度の再建築率、持ち家15年ぶりプラス、全体は増減なしの11・2%
国土交通省はこのほど、古い住宅を取り壊した跡地に新築した、住宅着工に占める建て替え割合である再建築率を発表した。
それによると、2011年度の再建築率は1...
住団連が戸建注文顧客調査、固定金利選択10ポイント低下
(社)住宅生産団体連合会がまとめた『2011年度戸建注文住宅の顧客実態調査』によると、前年度に対し住宅ローン金利タイプで「全期間固定金利」が10ポイント以上低...
新設住宅木軸着工7月、減少幅が6月から拡大
新設住宅着工統計を基に住宅産業新聞社がまとめた7月の木造軸組戸建住宅(丸太組構法住宅を含む)の全国着工戸数は、前年同月比9・2%減の2万8233戸になった。
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6月の木造3階戸建て棟数は3ヵ月ぶり減少、準防火は増加を維持
2012年09月11日 |
国土交通省が8月31日に公表した6月の木造3階戸建住宅は、前年同月比1・2%減の2494棟となり、3ヵ月ぶりに減少へ転じた。地域別、工法別でみると、防火地域と...
2012年上半期分譲マンション供給動向、首都圏・近畿圏ともに二ケタ増
長谷工総合研究所は24日、2012年上半期の首都圏・近畿圏分譲マンション市場動向を公表した。
それによると、新規の供給戸数は首都圏で前年同期比14・0%増...
全国住宅系地区の地価は一層の下げ止まり感、国交省・第2四半期地価動向
国土交通省は24日、四半期ごとの地価の方向性を示す「主要都市の高度利用地地価動向報告」(地価LOOKレポート)を公表した。
それによると、2012年第2四...
戸建分譲第1四半期、特定の地方が需要増=企業がリスク分散
不動産調査機関アトラクターズ・ラボがまとめた2012年度第1四半期の戸建分譲住宅(建売)市況調査で、全国最大の需要地である東京が前年同期比11%増と好調を持続...
建設物価調査会が住宅会社業況を指数化、分譲戸建ては年後半持ち直し
一般財団法人建設物価調査会はこのほど、住宅事業者による分譲住宅の建設計画や見込みを指数化した「住宅(販売用不動産)投資動向調査」(2012年6月調査)を公表し...
12年度第1四半期新設住宅、6・2%増の21万5851戸、東北被災3県2倍前後に
2012年度第1四半期(12年4月～6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比6・2%増の21万5851戸となり、2四半期連続で前年同期実績を上回ったことがわかっ...
住宅・不動産の「買い時感」が消費税増税の影響で高まる、不動産2社が意識調査
2012年08月03日 |
住宅・不動産の買い時感、消費税増税が背景――。7月下旬の同じ時期に公表された住宅に関する民間企業の意識調査で、最近の消費税増税議論が住宅購入マインドに与える影...
2013年度住宅着工は90万戸と予測、被災住宅建て替えや増税駆け込みで=建設経済研究所
一般財団法人建設経済研究所と一般財団法人経済調査会経済調査研究所は7月30日、7月時点の建設経済モデルによる建設投資見通しを発表し、2013年度の住宅着工戸数...
