記事の分類： 着工・統計・調査
最高価格地の地下指数が4年ぶりに上昇、住宅地下げ止まりが続く
一般財団法人日本不動産研究所は24日、2012年3月現在の市街地価格指数を公表した。それによると、2000年3月末を100とした6大都市圏の住宅地価格指数は半...
4月の米国住宅着工が3ヵ月ぶり増、戸建て持ち直し下支え
米国商務省が16日に公表した4月の住宅着工件数(季節調整済み)は、年率換算値で前月比2・6%増の71万7千戸なり、3ヵ月ぶりにプラスへ転じた。主力の戸建住宅が...
2011年度の首都圏分譲供給は埼玉東部と千葉常磐が減、細田工務店が動向調査
細田工務店がこのほど公表した調査レポート「首都圏の戸建分譲団地供給動向2011年度(11年4月～12年3月)」によると、2011年度における首都圏の戸建分譲(...
建設業許可の大工で企業化進む=国交省・建設業許可業者数調査
国土交通省が14日に公表した2012年3月末現在の建設業許可業者数調査によると、大臣や都道府県知事の許可業者として営業している全国の大工数は、前年比0・5%減...
2011年度の金属サイディング出荷量、2年連続増加に
日本金属サイディング工業会(金田直治会長)は、2011年度の金属サイディングの出荷量をまとめた。
11年度の出荷量は1460万7千平方メートル(前年比12...
2020年度住宅着工は約90万戸、16年度の93万戸ピーク=建設経済研が中長期予測
一般財団法人建設経済研究所は、建設投資の中長期展望の一環として2020年度までの住宅着工戸数と民間住宅投資額の予測を行った。
それによると、20年度の住宅...
2011年度新設住宅、分譲増で2年連続プラスに、持ち家と貸家は微減
2011年度(11年4月～12年3月)の新設住宅着工戸数は、前年度比2・7%増の84万1246戸で2年連続のプラスとなった。持ち家と貸家が微減だったが、マンシ...
3月の米国住宅着工、予想下回り60万戸台に
米国商務省が4月17日に公表した3月の住宅着工件数(季節調整済み)は、年率換算値で前月比5・8%減の65万4千戸なり、2ヵ月連続で減少した。
ブルームバー...
2015年の国内住宅設備・市場は5兆5494億円に、富士経済が予測
国内の住宅設備・建材市場は2015年は5兆5494億円に――。
(株)富士経済は19日、国内の住宅設備・建材市場の調査をまとめた。それによると、15年の住...
2012年度住宅着工88万3千戸見込む、緩やかな回復基調に=建設経済研
(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は23日、建設経済モデルによる建設投資の見通しを公表した。
それによると、2012年度の住宅着工は88...
11年度の認定長期優良住宅、2年連続で10万戸超
国土交通省は13日、2011年度における認定長期優良住宅の実績戸数を公表し、2年連続で10万戸を超えた。
認定実績は前年度比1・7%増の10万5505戸と...
全宅連「一人暮らしに関する意識調査」、希望家賃4～5万円トップと下方シフト
全国宅地建物取罷業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会はこのほど、「一人暮らしに関する意識調査」を公表した。それによると、一人暮らしの家賃の希望額で最も多い...
新築注文した業者の選択に住宅展示場が再び存在感、国交省が住宅市場動向調査を公表
国土交通省は23日、2011年度の住宅市場動向調査の結果を公表した。
それによると、注文住宅を建築した工務店や住宅メーカーをみつけた方法で最も多かったのは...
東日本大震災から1年=スマートハウスの商品化が加速
11日で東日本大震災発生から1年。住宅産業新聞社では、主要住宅企業の1年間についてのアンケートを実施した。震災による影響として、商品開発の方向性に変化はないが、...
