記事の分類： 着工・統計・調査
30歳代の利用割合増、ファミリー層や事業者に「フラット35S」の認知進む=2010年度フラット35利用者調査
住宅金融支援機構はこのほど、2010年度の「フラット35利用者調査報告」をまとめた。それによると、フラット35を利用した30歳代の構成比が前年度よりも高まり5...
2012年度90万戸台に回復見通し、民間機関の住宅着工予測平均を住宅産業新聞で集計
2011年度、12年度の住宅着工は震災後も堅調に回復――。国内の調査機関や金融機関が公表した今年度と来年度の住宅着工予測を住宅産業新聞社でまとめたところ、12...
パナ電工が震災後の電気と節電の意識調査、「過度な節電はつらい」過半数に
パナソニック電工は、東日本大震災以降の電気への関心と節電に関する意識調査を行った。
同調査によると、電力不足の長期化に関しては7割以上の人が不安感を持って...
震災後の住宅購入意識、基礎や地盤へ意識高まる=ホームプラザ調査
住宅情報提供業のホームアドバイザーは8日、企画運営している新築不動産サイト「ホームプラザ」で行った、住宅購入検討者を対象に実施した東日本大震災以降の住宅購入に...
2010年度大手住宅企業ランキング、売上高トップは大和ハウス、総販売戸数が積水ハウス
大手住宅メーカー10社の2010年度(1月期の積水ハウスを除き3月期)の業績は、減収基調だった09年度を反映して7社が増収、8社が営業増益(住友林業は経常利益...
2011年3月の木造3階戸建て=16ヵ月連続で棟数プラス
国土交通省が発表した3月の木造3階戸建て住宅は、前年同月比14・5%増の2317棟で16ヵ月連続のプラスとなった。震災の影響は小さく、14ヵ月連続で二ケタ増が...
リフォーム工事金額で担い手に変化、国交省がリフォームの内容と価格を調査
国土交通省が行ったリフォームの内容と価格調査によると、300万円を超える高額リフォームは工務店やハウスメーカー、リフォーム専業業者が手がけ、逆に50万円未満で...
2011年4月新設住宅は2ヵ月ぶり増加、水準低く震災影響も
国土交通省が発表した2011年4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・3%増の6万6757戸で、2ヵ月ぶりの増加に転じた。持ち家と分譲住宅がプラスで貸家のダウ...
建設経済研による11年度住宅着工予測85万2千戸に、前半は震災影響も後半回復へ
(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は26日、東日本大震災の影響を考慮した2011年度の住宅着工戸数予測を前年度比3・8%増の85万2千戸と発...
見積相場や適正価格に不安、住宅リフォーム推進協が意識・行動調査
リフォームを検討している人が最も不安や情報不足を感じるのは「見積の相場・適正価格」--。一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が実施した『住宅リフォーム潜在需要...
四半期地価動向=住宅中心に底打ち、政府の取得支援が後押し
国土交通省は2月24日、四半期ごとの地価動向を示す「主要都市の高度利用地地価動向報告」(地価LOOKレポート)を発表した。
それによると、2010年10月...
2×4耐火床面積、「非住宅」が増加傾向=特養の大規模需要背景に
(社)日本ツーバイフォー建築協会(2×4協会、小川修武会長)の会員会社が扱う2×4工法耐火建築物の用途別床面積構成比に、数年前から変化の兆しが現れている。一般...
2011年度の住宅着工予測を約90万戸に上方修正=建設経済研究所
(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は1月25日、2011年度の住宅着工戸数予測を上方修正した。建設経済モデルを用いて試算した建設投資見通しに...
