記事の分類: 着工・統計・調査

部屋探しの重要点は賃料・交通の便・セキュリティ、一人暮らしに関する意識調査

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会は4月23日、「一人暮らしに関する意識調査」結果を公表した。 それによると、部屋探し条件の重要ポイントは賃料(29...

「提案したい」トップは平成25年省エネ基準、木住協の会員アンケート

日本木造住宅産業協会(木住協、矢野龍会長)はこのほど、会員を対象とした「第7回環境行動アンケート調査」の速報結果をまとめた。 供給している住宅で標準的に提...

2014年度住宅着工は90万戸台予測、着工回復は7月以降に=建設経済研見通し

一般財団法人建設経済研究所は4月23日、4月時点の建設経済モデルによる建設経済見通しを公表した。 それによると、2014年度の住宅着工戸数を13年度比8・...

13年度首都圏不動産流通市場、中古戸建て成約数3年連続プラス

公益財団法人東日本流通機構は16日、2013年度の首都圏不動産流通市場動向を公表した。 それによると、中古戸建住宅の成約件数は、前年度比3・1%増の1万2...

賃貸防犯に対する女性の意識、防犯性の不満は3割以上=建研が調査報告

独立行政法人建築研究所はこのほど、「賃貸集合住宅の防犯に対する女性の意識調査報告書」を公表した。 防犯性に対する満足度は、共用部分及び専用部分の防犯性に「...

野村不アーバン、4月1日時点の首都圏住宅地変動率は値上がり地点減少

野村不動産アーバンネットは10日、4月1日時点の首都圏「住宅地価格」と「中古マンション価格」の動向を公表した。それによると、住宅地価格変動率は値上がり地点割合...

ファミリー世帯が2割減少、2010年から2035年までの日本世帯数の将来推計

2035年までにファミリー世帯が全国平均で2割減に――。 国立社会保障・人口問題研究所は11日、日本の世帯数の将来推計を公表した。それによると、夫婦と子ど...

木造建築工事完工高3年連続で増加、国交省・12年度実績の建設工事施工調査

国土交通省はこのほど、建設工事施工統計調査(2012年度実績)を公表した。 それによると、木造建築工事業の完成工事高は、前年度比2・3%増の3兆1702億...

2015年度住宅着工予測86万3千戸、住宅金融支援機構が調査機関見通し集計

住宅金融支援機構は、2月末までのシンクタンクや金融機関など13機関による住宅着工見通しを集計した。 それによると、2015年度予測を示した11機関の住...

14年1月建築物ストック統計、床面積ベースで木造住宅の新耐震比率は6割

国土交通省はこのほど、2014年1月1日現在の建築物ストック統計を公表した。 それによると、建築物の床面積総量は約73億2631万平方メートルで、このうち...

イエノミカタPJが家族意識調査、意見調整話し合いで

注文住宅の建築にあたって、情報収集や依頼先の決定などは夫が主導するが、妻には「こだわり」も――。 大手住宅メーカー9社による「イエノミカタプロジェクト」が...

新設住宅木造軸組住宅着工2月、南関東など軒並み減

新設住宅着工統計を基に住宅産業新聞社がまとめた2月の木造軸組戸建住宅(丸太組構法住宅を含む)の全国着工戸数は前年同月比1・1%減、前月比7・5%減の2万424...

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