記事の分類： 着工・統計・調査
2011年度新設住宅、分譲増で2年連続プラスに、持ち家と貸家は微減
2011年度(11年4月～12年3月)の新設住宅着工戸数は、前年度比2・7%増の84万1246戸で2年連続のプラスとなった。持ち家と貸家が微減だったが、マンシ...
3月の米国住宅着工、予想下回り60万戸台に
米国商務省が4月17日に公表した3月の住宅着工件数(季節調整済み)は、年率換算値で前月比5・8%減の65万4千戸なり、2ヵ月連続で減少した。
ブルームバー...
2015年の国内住宅設備・市場は5兆5494億円に、富士経済が予測
国内の住宅設備・建材市場は2015年は5兆5494億円に――。
(株)富士経済は19日、国内の住宅設備・建材市場の調査をまとめた。それによると、15年の住...
2012年度住宅着工88万3千戸見込む、緩やかな回復基調に=建設経済研
(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は23日、建設経済モデルによる建設投資の見通しを公表した。
それによると、2012年度の住宅着工は88...
11年度の認定長期優良住宅、2年連続で10万戸超
国土交通省は13日、2011年度における認定長期優良住宅の実績戸数を公表し、2年連続で10万戸を超えた。
認定実績は前年度比1・7%増の10万5505戸と...
全宅連「一人暮らしに関する意識調査」、希望家賃4～5万円トップと下方シフト
全国宅地建物取罷業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会はこのほど、「一人暮らしに関する意識調査」を公表した。それによると、一人暮らしの家賃の希望額で最も多い...
新築注文した業者の選択に住宅展示場が再び存在感、国交省が住宅市場動向調査を公表
国土交通省は23日、2011年度の住宅市場動向調査の結果を公表した。
それによると、注文住宅を建築した工務店や住宅メーカーをみつけた方法で最も多かったのは...
東日本大震災から1年=スマートハウスの商品化が加速
11日で東日本大震災発生から1年。住宅産業新聞社では、主要住宅企業の1年間についてのアンケートを実施した。震災による影響として、商品開発の方向性に変化はないが、...
減築で住宅の質向上、耐震性や省エネ性向上も、国交政策研が研究調査
国土交通政策研究所は2月29日、床面積を減らすことで既存住宅をコンパクトにする減築が既存戸建住宅に対して住宅・住環境の問題を解消するツールになるとの研究結果を...
国交省が12年度中に不動産価格指数、速報版を毎月公表へ
国土交通省は、2012年度から試験的に公表する予定の不動産価格指数の概要をまとめた。それによると、マンションや戸建て住宅地などの取引事例データを基に、2008...
1月の米国住宅着工は2ヵ月ぶり増、事前予想上回り明るさも
米国商務省が16日に公表した1月の住宅着工件数(季節調整済み)は、前月比1・5%増の69万9千戸と2ヵ月ぶりに増加した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナ...
11年の石膏ボード出荷量は4年ぶり増加の4億6900万平方メートル=石膏ボード工業会
(社)石膏ボード工業会は、2011年(1～12月)の石膏ボードの出荷実績をまとめた。総出荷量は4億6912万6千平方メートル(前年同期比6・8%増)で、4年ぶ...
1-3月期企業住宅投資は32%減、昨年9月調査と同水準に=建設物価調査会
(財)建設物価調査会は9日、賃貸住宅や社宅などの企業による住宅投資を含む民間企業設備投資動向調査の結果を公表した。
それによると、昨年12月1日時点の企業...
