記事の分類: 着工・統計・調査

住団連11年7~9月度業況調査、戸建て注文・低層賃貸ともにプラス、戸建て注文は顧客動向「横ばい」に

(社)住宅生産団体連合会は「2011年10月度住宅業況調査」を実施した。それによると、11年7~9月の住宅受注業況指数は、前四半期(4~6月)に対し、戸建注文...

住団連=2011年度第2四半期景況感、総受注・金額ともに二ケタプラスに

(社)住宅生産団体連合会がまとめた『経営者の住宅景況感調査(10月度)』によると、2011年度第2四半期(11年7~9月)の景況判断指数は、前年同期実績に対し...

新設住宅木造軸組9月、駆け込みの反動減に

新設住宅着工統計を基に住宅産業新聞社が集計した9月の木造軸組戸建住宅(丸太組構法住宅を含む)の全国着工戸数は、前年同月比8・5%減の2万5501戸となり3ヵ月...

9月米国住宅着工、3ヵ月ぶりに増加に転じる

米国商務省がこのほど公表した9月の住宅着工件数(季節調整済み)は、前月比15・0%増の65万8千戸と3ヵ月ぶりに増加へ転じた。 主力の戸建てが3ヵ月ぶり、...

2011年9月新設住宅、6ヵ月ぶりに減少、マンションと貸家二ケタ減

国土交通省が発表した2011年9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比10・8%減の6万4206戸で、6ヵ月ぶりに減少した。持ち家と貸家、分譲住宅のそれぞれがダウ...

住宅減税の経済効果は4兆4千億円、国交省が12年度税制改正要望で試算値

国土交通省は、2012年度税制改正要望で示した住宅・土地関連税制による経済効果を試算した。 それによると、住宅取得資金などの贈与税非課税拡大や新築住宅に関...

2011年度上半期の新設住宅着工6%増の43万戸超、2期連続プラスに

2011年度上半期(11年4~9月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比6・1%増の43万2760戸となった。 10年度上半期に続くプラスで、好調だった08年...

11年度上半期のPV導入補助金、件数・容量ともに増化傾向に

一般社団法人太陽光発電協会(J―PEC)は、2011年4月1日から9月30日までの期間の都道府県別の太陽光発電システム(PV)の設置補助金交付決定件数と平均設...

2012年度住宅着工予測を90万戸に上方修正、復興需要などが押し上げ

(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は24日、10月時点の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を公表した。それによると、2012年度の住宅...

創エネ・省エネ機器が今後10年平均二ケタ成長、金額大きく市場拡大=エコ・セーフティー住宅用建材・機器市場

創エネ・省エネ機器は今後5年で2割伸び、10年で1割強成長する――。 (株)富士キメラ総研は11日、「エコ・セーフティー住宅用建材・機器」の国内市場調査を...

11年度上半期フラット35Sが2割超える伸び、1%引き下げ後押し

住宅金融支援機構は、2011年度上半期(4―9月)のフラット35の申し込み戸数状況を明らかにした。 申し込み戸数は、前年同期比で8・1%増の8万9486戸...

11年度上半期大手住宅受注、震災復興需要含め好調さを維持

大手住宅企業の2011年度上半期(11年4~9月)の受注実績(速報)は、累計値を公表した8社中7社が前年同期比プラスとなった。 住宅産業新聞が実施したヒア...

1年でフラット35利用者が大幅増、FRKが消費者動向調査

(社)不動産流通経営協会(FRK)はこのほど、「第16回不動産流通業に関する消費者動向調査結果」を公表した。 それによると、購入資金調達において、住宅金融...

首都圏の建売戸建8月、2年2ヵ月ぶりに全エリアで前月比減=アットホーム調査

アットホームがまとめた8月の首都圏の新築戸建(建売)および中古マンション価格動向調査によると、当月の首都圏の新築戸建平均成約価格は1戸あたり3195万円となり...

新設木造軸組工法住宅着工8月、南関東の減少目立つ

新設住宅着工統計を基に住宅産業新聞社が集計した8月の木造軸組戸建住宅(丸太組構法住宅を含む)の全国着工戸数は、前年同月比9・0%増の3万1537戸と2ヵ月連続...

セキスイハイムが賃貸居住者調査、今後も賃貸希望54%に

賃貸住宅居住者(カップル・ファミリー)の54・4%が、今後も「賃貸住宅派」に──。 積水化学工業住宅カンパニーが実施した『2011賃貸住宅の入居者実態調査...

新設住宅11年8月、14%増の8万1986戸

国土交通省が発表した2011年8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比14・0%増の8万1986戸で、5ヵ月連続の増加となった。持ち家と貸家、分譲住宅のそれぞれが...

ハイムグループの住環境研が調査、震災後に絆重視へ、「親族との近居」望む

東日本大震災以降、人とのつながり・絆を重視──。積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所が、慶應義塾大学商学部清水研究会(清水聰教授)と共同...

木住協会員の長期優良住宅比率は約3割、2010年度調査

(社)日本木造住宅産業協会は8月26日、「平成22年度木住協自主統計および着工統計の分析報告書」を公表した。 それによると木住協会員340社(調査対象会員...

首都圏シニアは住み替えも”都市”、三井不動産販売が調査

首都圏シニア世代のセカンドライフは田舎よりも都会――。 三井不動産販売は、定年退職後のセカンドライフを検討している首都圏の持ち家に住むシニア世代に住み替え...

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