記事の分類： 着工・統計・調査
2014年度第1四半期の新設住宅着工、9・3%減の21万8834戸
2014年08月07日 |
国土交通省の建築着工統計によると、2014年度第1四半期(14年4月～6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比9・3%減の21万8834戸となった。
都...
15年度住宅着工91万戸と予測、消費税10%影響少なく=建設経済研究所
2014年08月05日 |
一般財団法人建設経済研究所は7月24日、7月時点の建設経済モデルによる建設経済見通しを公表した。
それによると、2015年度の住宅着工戸数を14年度比...
首都圏・近畿圏の不動産市況=14年マンションション供給戸数予測を下方修正
2014年08月01日 |
長谷工総合研究所は7月24日、2014年上半期の首都圏・近畿圏分譲マンション市場動向と14年の見通しを公表した。
それによると、首都圏の上半期マンショ...
13年住宅・土地統計調査の速報、総住宅数は6063万戸
2014年07月31日 |
総務省は29日、2013年住宅・土地統計調査の速報集計を公表した。それによると、13年10月1日時点の総住宅数は6063万戸で前回(08年調査)から305万戸...
住宅取得への影響、景気要因が好転、注文住宅建築先は展示場で
2014年07月23日 |
国土交通省は14日、毎年実施している2013年度の住宅市場動向調査を公表した。
それによると、住宅取得時に影響を与える景気の先行きや家計収入の見通しな...
「狭小・窓なし」が16%、シェアハウス入居者調査
2014年07月22日 |
国土交通省はこのほど、シェアハウスの入居実態を調査した「貸しルーム入居者の実態調査」の結果を公表した。
それによると、シェアハウスのうち面積が5平方メ...
2025年度の住宅着工数が62万戸に減少、野村総研が予測
2014年07月18日 |
野村総合研究所は9日、2025年度の住宅着工戸数が62万戸に減少するとの予測を公表した。また、同時にリフォーム市場規模の予測も行い、現状からやや減少して25年...
30歳代夫は褒めて伸ばす=共働き研調査
2014年07月17日 |
現在の30歳代共働き(サラリーマン)世代は、夫の家事参加への意識が高く、家事や育児には対等の意識──。
旭化成ホームズくらしノベーション研究所の「共働...
路線価は6年連続マイナス、最高路線価で上昇都市が増加
2014年07月14日 |
国税庁は1日、2014年1月1日時点の路線価を公表した。
標準宅地の評価基準額の全国平均は前年比0・7%下落し6年連続でマイナスとなった。都道府県庁所...
住団連調査、13年の低層住宅労働災害4年連続で増加
2014年07月11日 |
一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた「平成25年(2013年=暦年)低層住宅の労働災害発生状況報告書」によると、13年の労働災害件数(休業4日以上)は49...
戸建て志向が過去最低に=土地問題に関する国民の意識調査
2014年07月11日 |
戸建て志向が7割を下回り過去最低に――。
国土交通省がこのほど公表した「平成25年度土地問題に関する国民の意識調査」によると、今後望ましい住宅形態につ...
新設住宅木造軸組工法住宅着工数5月、「持ち家」は一昨年対比で約13%減
2014年07月08日 |
国土交通省がまとめた「住宅着工統計(時系列表)月次―2014年5月」に基づき、住宅産業新聞社が独自集計した当月の木造軸組工法戸建住宅の全国着工戸数(丸太組構法...
