減築で住宅の質向上、耐震性や省エネ性向上も、国交政策研が研究調査 | 住宅産業新聞

減築で住宅の質向上、耐震性や省エネ性向上も、国交政策研が研究調査

国土交通政策研究所は2月29日、床面積を減らすことで既存住宅をコンパクトにする減築が既存戸建住宅に対して住宅・住環境の問題を解消するツールになるとの研究結果を公表した。

それによると、減築に関心がある層が約42%おり、減築に対する一定のニーズがあるとし、シミュレーション結果から減築が土地区画整理事業などの代替、採光・通風・耐震性の向上、省メンテ・省エネの実現手法に寄与するとしている。

同研究所は「減築による地域性を考慮した住宅・住環境の整備に関する調査研究」で、戸建てを減築することによる効果を調査研究し減築普及方策の提案を行った。減築について、建築物面積の一部や階数を減らすなど床面積を減らすことと定義し「増築の逆というイメージ」(同研究所)とした。

調査では、減築に対するニーズや居住者が期待する効果、インセンティブ(動機付け)など減築の効果的な実施が促進される手法などを検証した。

2012年3月8日付け6面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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