記事の分類： 着工・統計・調査
11年度上半期大手住宅受注、震災復興需要含め好調さを維持
大手住宅企業の2011年度上半期(11年4～9月)の受注実績(速報)は、累計値を公表した8社中7社が前年同期比プラスとなった。
住宅産業新聞が実施したヒア...
1年でフラット35利用者が大幅増、FRKが消費者動向調査
(社)不動産流通経営協会(FRK)はこのほど、「第16回不動産流通業に関する消費者動向調査結果」を公表した。
それによると、購入資金調達において、住宅金融...
首都圏の建売戸建8月、2年2ヵ月ぶりに全エリアで前月比減=アットホーム調査
アットホームがまとめた8月の首都圏の新築戸建(建売)および中古マンション価格動向調査によると、当月の首都圏の新築戸建平均成約価格は1戸あたり3195万円となり...
新設木造軸組工法住宅着工8月、南関東の減少目立つ
新設住宅着工統計を基に住宅産業新聞社が集計した8月の木造軸組戸建住宅(丸太組構法住宅を含む)の全国着工戸数は、前年同月比9・0%増の3万1537戸と2ヵ月連続...
セキスイハイムが賃貸居住者調査、今後も賃貸希望54%に
賃貸住宅居住者(カップル・ファミリー)の54・4%が、今後も「賃貸住宅派」に──。
積水化学工業住宅カンパニーが実施した『2011賃貸住宅の入居者実態調査...
ハイムグループの住環境研が調査、震災後に絆重視へ、「親族との近居」望む
東日本大震災以降、人とのつながり・絆を重視──。積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所が、慶應義塾大学商学部清水研究会(清水聰教授)と共同...
木住協会員の長期優良住宅比率は約3割、2010年度調査
(社)日本木造住宅産業協会は8月26日、「平成22年度木住協自主統計および着工統計の分析報告書」を公表した。
それによると木住協会員340社(調査対象会員...
首都圏シニアは住み替えも”都市”、三井不動産販売が調査
首都圏シニア世代のセカンドライフは田舎よりも都会――。
三井不動産販売は、定年退職後のセカンドライフを検討している首都圏の持ち家に住むシニア世代に住み替え...
10年度住宅瑕疵担保届出事業者数の99%保険を利用、保険・供託戸数はほぼ半々に
国土交通省は12日、2011年度に引き渡された新築に対して、瑕疵担保保険加入か、法務局への供託を義務化した住宅瑕疵担保履行法による届出状況を公表した。
そ...
10年度プレハブ販売は9・8%減の13万戸台、企業別は積水ハウスが3冠
(社)プレハブ建築協会がまとめた2010年度(10年4月～11年3月)のプレハブ住宅販売(完工)実績は、前期比9・8%減の13万3436戸となった。
戸建...
6月の木造3階戸建住宅、2ヵ月連続で増
国土交通省は8月31日、6月の木造3階建て住宅の棟数が前年同月比14・5%増の2524棟となり、2ヵ月連続で増加したと発表した。
増加幅も二ケタ増に拡大し...
住宅金融支援機構が2010年度住宅ローン新規貸出・残高集計、2年ぶり新規貸出増加
住宅金融支援機構がまとめた住宅ローンの新規貸出額と貸出残高によると、2010年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は、前年度比1・9%増の19兆7855億円と2...
ベターリビング、インフィルリフォーム促進社会実験の結果を公表
(財)ベターリビングは、共通無料相談券を活用したインフィルリフォーム促進社会実験の結果をまとめ、ホームページに公表した。
同調査は、潜在層をターゲットに、...
住宅用火災警報器普及率、義務化後も7割に
今年6月に既存住宅を含めて設置が義務化された住宅用火災警報器の普及状況は、全国平均で7割に留まっていることが総務省消防庁の調査でわかった。
総世帯数487...
住宅企業の事業構造多様化へ、野村総研が2023年度住宅着工再び80万戸割れ予想
野村総合研究所が発表した2023年度までの住宅着工戸数予測によれば、今後10年間は80万戸台で推移するが、18年度をピークに減少し、再び80万戸を下回るとみて...
