記事の分類: 着工・統計・調査

首都圏・近畿圏マンション供給減少、分譲戸建てや中古住宅で賄いきれず、長谷工総研が潜在需要検討

近年の新築マンションの供給数減少を、競合する分譲戸建てや中古住宅で賄いきれず――。長谷工総合研究所は20日、首都圏と近畿圏のマンションに対する潜在需要の考え方...

住宅リフォーム投資額増加続く、12年度3兆2500億円と推計

国土交通省は22日、2012年度の建築物リフォーム・リニューアル投資額を前年度比2・6%増の8兆6800億円と推計した。このうち住宅の占める割合は37・4%を...

子育て世代の8割が住宅購入検討、理想の住み替え先6割が郊外

子育て世代の約8割が住宅購入を検討。物件選びは男性が「適正価格」、女性が「日照や風通し」を重視する──。三井不動産リアルティが実施した『子育て世代の〝住みかえ...

2030年に東京近郊で単身高齢者6倍も、空き家問題など発生=首都圏白書

国土交通省は、15日の閣議に「平成23年度首都圏整備に関する年次報告(首都圏白書)」を提出し了承された。高齢化による生産人口の減少で、東京圏の経済活力が将来低...

2013年度住宅着工90万戸台に、消費税増税前の駆け込みで=国内調査機関予測平均

2013年度の住宅着工は90万戸台に回復へ――。国内の調査機関や金融機関が公表した12年度と13年度の住宅着工予測を住宅産業新聞社でまとめたところ、13年度の...

セキスイハイムの住環境研が調査、同居・二世帯は「おおむね満足」86%に

注文住宅を建築した同居・二世帯家族の満足度は「おおむね満足」が86%──。積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所(JKK)が実施した『同居...

木造3階戸建て、3月は再びマイナスに

国土交通省が発表した3月の木造3階戸建て住宅は、前年同月比2・3%減の2264棟で再び減少した。地域別でみると、防火地域が50・0%増の30棟と4ヵ月連続で増...

11年度木造3階戸建ては2年連続で増加、地域別・工法別で減少目立ち回復の足取りに弱さも

国土交通省が5月31日に発表した木造3階建て以上の戸建住宅建築確認統計によると、2011年度の木造3階戸建住宅は、前年度比1・1%増の2万6387棟となり、2...

新設住宅12年4月、10・3%増の7万3647戸、東北3県には復興需要

国土交通省が発表した2012年4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比10・3%増の7万3647戸で、3ヵ月連続して増加した。 二ケタアップは昨年8月以来...

土地総研の不動産業業況調査、住宅宅地分譲業の経営状況が改善

一般財団法人土地総合研究所は25日、4月1日時点の不動産業業況等調査を公表した。それによると、住宅・宅地分譲業の経営状況について「良い」「やや良い」との回答か...

住宅の耐震改修受注が3割増、戸建て受注高二ケタ増に=11年度上期リフォーム・リニューアル調査

国土交通省は23日、2011年度上半期の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を公表した。リフォーム・リニューアル受注高は前年同期比1・4%増の4兆2470億...

最高価格地の地下指数が4年ぶりに上昇、住宅地下げ止まりが続く

一般財団法人日本不動産研究所は24日、2012年3月現在の市街地価格指数を公表した。それによると、2000年3月末を100とした6大都市圏の住宅地価格指数は半...

4月の米国住宅着工が3ヵ月ぶり増、戸建て持ち直し下支え

米国商務省が16日に公表した4月の住宅着工件数(季節調整済み)は、年率換算値で前月比2・6%増の71万7千戸なり、3ヵ月ぶりにプラスへ転じた。主力の戸建住宅が...

2011年度の首都圏分譲供給は埼玉東部と千葉常磐が減、細田工務店が動向調査

細田工務店がこのほど公表した調査レポート「首都圏の戸建分譲団地供給動向2011年度(11年4月~12年3月)」によると、2011年度における首都圏の戸建分譲(...

建設業許可の大工で企業化進む=国交省・建設業許可業者数調査

国土交通省が14日に公表した2012年3月末現在の建設業許可業者数調査によると、大臣や都道府県知事の許可業者として営業している全国の大工数は、前年比0・5%減...

2011年度の金属サイディング出荷量、2年連続増加に

日本金属サイディング工業会(金田直治会長)は、2011年度の金属サイディングの出荷量をまとめた。 11年度の出荷量は1460万7千平方メートル(前年比12...

新設住宅2012年3月、5%増の6万6597戸に

国土交通省が発表した2012年3月の新設住宅着工戸数は、前年同月比5・0%増の6万6597戸で、2ヵ月連続して増加した。 持ち家が減少したものの、貸家と分...

2020年度住宅着工は約90万戸、16年度の93万戸ピーク=建設経済研が中長期予測

一般財団法人建設経済研究所は、建設投資の中長期展望の一環として2020年度までの住宅着工戸数と民間住宅投資額の予測を行った。 それによると、20年度の住宅...

住団連11年度第4四半期景況感、戸数・金額ともプラス、注文住宅や賃貸堅調に

一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『経営者の住宅景況感調査』によると、2011年度第4四半期(12年1~3月)の景況判断指数は、総受注戸数がプラス29ポ...

2011年度新設住宅、分譲増で2年連続プラスに、持ち家と貸家は微減

2011年度(11年4月~12年3月)の新設住宅着工戸数は、前年度比2・7%増の84万1246戸で2年連続のプラスとなった。持ち家と貸家が微減だったが、マンシ...

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