記事の分類： 着工・統計・調査
著しく危険な密集市街地、全国で5745ヘクタール、大都市に集中=国交省まとめ
国土交通省はこのほど、全国の区市町村を対象に調査した結果から「地震時等に著しく危険な密集市街地」をまとめた。
それによると、2012年3月1日時点で著しく...
住宅金融支援機構東北支店、東北の災害復興融資実態公表
住宅金融支援機構東北支店(山品一清支店長)は16日、「東北地方における災害復興住宅融資の利用実績」と「東日本大災害における災害復興住宅融資利用者属性の分析」を...
9月の首都圏不動産流通動向、中古戸建てと中古マンションの成約数が二ケタ増
公益財団法人東日本流通機構(東日本レインズ)は10日、9月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。それによると、中古戸建住宅の成約件数は、前年同月比11・4%増...
9月末までの災害復興融資は7079件、申し込み数には地域差に
住宅金融支援機構は15日、東日本大震災の被災者に対する「災害復興住宅融資(災害復興宅地融資を含む)」の件数を公表した。
それによると、2011年3月から1...
12年度上半期フラット35申込件数は約5万9千戸に、前年の反動減も「Sエコ」の割合増加傾向に
住宅金融支援機構が明らかにした2012年度上半期「フラット35」の申し込み戸数は、前年同期比34・2%減の5万8905戸となった。
前年比で大幅減となった...
東日本大震災の応急仮設建設費1戸当たり628万円に、会計検査院
会計検査院は4日、東日本大震災の応急仮設住宅の状況について報告をまとめ、2012年3月末までに応急仮設住宅の建設や改良工事などに1戸当たり約628万円の設置費...
住んでみたい街のトップは首都圏「吉祥寺」、関西圏「芦屋」=メジャーセブンのマンショントレンド調査
2012年10月15日 |
マンション購入を考える人が住んでみたい街のトップは首都圏で「吉祥寺」、関西圏で「芦屋」だった。
新築マンションポータルサイト「MAJOR7」(住友不動産、...
不動産流通業に関する消費者調査結果、住宅消費税に半数以上が「おかしい」と回答
一般社団法人不動産流通経営協会(FRK)は9月26日、不動産流通業に関する消費者動向調査の結果を公表した。
それによると、消費税引き上げについて「住宅に消...
2012年8月新設住宅着工、3ヵ月連続の減少、分譲マンションもダウン
国土交通省が発表した2012年8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比5・5%減の7万7500戸で、3ヵ月連続して減少した。持ち家と貸家、分譲住宅のそれぞれがマイ...
スマートハウス、最大の関心は光熱費削減=インタープライズ・コンサルティングの調査結果
住宅購入検討者がスマートハウスに関心を寄せる最大の理由は、光熱費削減メリット――。
インタープライズ・コンサルティング(本社=東京都中央区、木下義和社長)...
2011年度の再建築率、持ち家15年ぶりプラス、全体は増減なしの11・2%
国土交通省はこのほど、古い住宅を取り壊した跡地に新築した、住宅着工に占める建て替え割合である再建築率を発表した。
それによると、2011年度の再建築率は1...
住団連が戸建注文顧客調査、固定金利選択10ポイント低下
(社)住宅生産団体連合会がまとめた『2011年度戸建注文住宅の顧客実態調査』によると、前年度に対し住宅ローン金利タイプで「全期間固定金利」が10ポイント以上低...
新設住宅木軸着工7月、減少幅が6月から拡大
新設住宅着工統計を基に住宅産業新聞社がまとめた7月の木造軸組戸建住宅(丸太組構法住宅を含む)の全国着工戸数は、前年同月比9・2%減の2万8233戸になった。
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