記事の分類: 着工・統計・調査

不動産情報サイト利用者アンケート、中古検討割合が増加

不動産情報サイト事業者連絡協議会(会長=リクルート住まいカンパニー)はこのほど、不動産情報サイト利用者意識アンケート調査結果を公表した。 それによると...

土地総研の不動産業況調査、住宅宅地分譲業で経営状況が改善

一般財団法人土地総合研究所は19日、10月1日時点の不動産業業況等調査を公表した。 それによると、住宅・宅地分譲業の経営状況について、「良い」「やや良...

7-9月期業況DI、分譲戸建て好転も10-12月期再びマイナス

一般財団法人建設物価調査会は7日、9月調査時点の住宅(販売用不動産)投資動向調査結果を公表した。 それによると、分譲戸建ての販売用不動産業況判断指数(...

住団連7月~9月業況、プラスポイント継続

一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『平成26年度第3回住宅業況調査』によると、2014年7月~9月の住宅受注状況は、4~6月実績に対し「戸建注文住宅」と...

13年度下半期リフォーム・リニューアル調査、受注額5兆1954億円

国土交通省は10月31日、2013年度下半期の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を公表した。 それによると、リフォーム・リニューアル工事の受注高は...

長期優良住宅、14年度上半期は2年ぶりマイナス

国土交通省は10月30日、9月末までの長期優良住宅の認定実績戸数を公表した。 それによると、2014年度上半期(4―9月)は前年同期比19・4%減の4...

新設住宅14年9月、7ヵ月連続ダウン

国土交通省が発表した2014年9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比14・3%減の7万5822戸で、7ヵ月連続して減少した。 貸家こそ一ケタ減だったが、...

住団連の第2四半期景況感、消費増税の反動でマイナス基調継続

2014年度第2四半期(14年7月~9月)の住宅分野での景況判断指数は、依然として消費増税の反動減に伴うマイナス基調が続いていることがわかった。 一般...

2014年度上半期新設住宅着工、持ち家全都道府県でマイナスに

2014年度上半期(2014年4月~9月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比11・6%減の44万1367戸だった。 国土交通省の建築着工統計を基に住宅産...

7-9月の新築戸建て低炭素認定数は545戸

国土交通省は24日、7―9月の新築における低炭素建築物の認定状況を公表した。 それによると、7月は前年同月比21・7%増の381件、8月は98・1%増...

建設経済研が住宅着工予測を下方修正、受注低迷など影響

一般財団法人建設経済研究所は22日、10月時点の建設経済モデルによる建設投資見通しを公表し、住宅着工戸数予測を前回見通し(7月)より下方修正した。 大...

戸建て居住者の相続税対策、わずか6%に

50歳代・60歳代の戸建住宅居住者で、相続税対策をしているのはわずか6%──。住宅メーカー9社による共同プロジェクト「イエノミカタ」の調査結果。また、相続税法...

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