記事の分類： 着工・統計・調査
太陽光発電装置、安くなれば導入は3割、省エネ・創エネ機器の導入率低く=都民生活に関する世論調査
価格・費用が安くなれば都民の約3割が太陽光発電設置を検討――。
東京都が11月27日に公表した「都民生活に関する世論調査」(8月実施)によると、太陽光発電...
2011年度のリフォーム・リニューアル受注高が8兆5千億円、2年連続で増加
国土交通省はこのほど、建築物リフォーム・リニューアル調査を公表した。
それによると、2011年度のリフォーム・リニューアル工事の受注高は前年度比1・6%増...
12年度大手住宅上半期、1棟単価に”復調”の兆し、8社中7社がプラス
2012年度上半期に大手住宅メーカーが供給した戸建住宅の平均棟単価に”復調”の兆し──。
住宅産業新聞が、3月期企業7社の第2四半期決算(12年4月～9月...
首都圏の戸建購入、駐車場や環境などが動機=アットホーム調べ
アットホーム(本社=東京都大田区、松村文衞代表)は10月23日、「トレンド調査―1都3県在住で今年住宅を購入した600人にアンケート」の結果を発表した。
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フラット35Sエコ申し込み件数累計が約7万6千件、10月に利用割合が増加
住宅金融支援機構は、2011年12月に開始し12年10月末で受付を終了した「フラット35Sエコ」の申し込みが7万5981件(速報値)になったことを明らかにした...
5年間でリノベーションの認知度深まる、リクルート住まいカンパニー調査
リクルート住まいカンパニーはこのほど、2012年住まい購入検討者意識調査(リノベーション編)の結果を公表した。
それによると、「リノベーション」という言葉自...
9月の住宅投資動向調査、年明け分譲戸建てが足踏み=建設物価調査会
2012年11月16日 |
一般財団法人建設物価調査会は7日、住宅事業者による分譲住宅の建設計画や見込みを指数化した「住宅(販売用不動産)投資動向調査」(2012年9月調査)を公表した。...
宅建業者数6年連続で減少、11年度末で約12万4千業者
国土交通省は2日、2011年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。
それによると、今年3月末時点の宅建業者数は12万3922業者で、前年度比1...
12年度上半期のフラット35利用者調査、30歳代の割合低下し400万円未満が上昇、前年の駆け込み反動で平常化
住宅金融支援機構は1日、2012年度上半期のフラット35利用者調査の結果を公表した。それによると、フラット35の利用者の構成比は30歳代の割合が低下し5割を割...
2012年度上半期新設住宅44万2948戸、27都道府県がプラス、被災3県も5割超の伸び
2012年度上半期(12年4月～9月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比2・4%増の44万2948戸となった。
国土交通省の建築着工統計を基に、住宅産業新聞...
住宅リフォームCが相談年報2012、訪問販売に関する相談急増
2005年度をピークに減少傾向にあった「訪問販売」に関する相談が急増──。
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターがまとめた、「相談統計年報20...
7-9月の中古戸建て成約数二ケタ増、物件価格は下落に転じる=東日本レインズの首都圏不動産流通動向
公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は17日、2012年7月～9月の首都圏不動産流通市場の動向を公表した。
それによると、中古戸建住宅の成約...
国交省が土地取引動向調査、大阪で指数が大幅な上昇
国土交通省は18日、大手企業の土地取得志向を指数化した土地取引動向調査(2012年8月調査)を公表した。
それによると、土地取引が「活発」と回答した企業か...
