記事の分類： 着工・統計・調査
南海トラフ地震、耐震化100%で建物被害6割減に、内閣府ワーキンググループ
内閣府の中央防災会議南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループは、南海トラフ巨大地震の被害想定を18日に公表した。
それによると、最大被害額220兆3千...
2月の米国住宅着工は前月比で再び増加、地域によるバラツキは大きく
米国商務省が19日に公表した2月の住宅着工件数(季節調整済み)は、年率換算値で前月比0・8%増の91万7千戸となり、再び増加した。
主力の戸建住宅と集合住...
リフォーム協が実例調査、500万円超で性能向上リフォームへ、若年層には住み替えニーズ
リフォーム工事の目的は「使い勝手改善」や「老朽化対応」が上位だが、若年層には「住み替え」ニーズも――。
一般社団法人住宅リフォーム推進協議会がまとめた『平...
男子小学生憧れの職業「大工」トップテンに、日本FP協が小学生へ調査
小学生の憧れの職業、男子1位は「野球選手」、トップ10内には「大工」も――。
NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会はこのほど、2012年に実施...
ジャパン建材13年第1四半期需要動向予測=全国的に上昇基調、3期連続でプラス圏推移
ジャパン建材JK情報センターは、2013年度第1四半期(4～6月)の需要動向予測調査結果をまとめた。
同調査によると、13年度第1四半期の工務店の仕事量は...
住み替えキッカケ、広さや間取り、国政研「居住地と居住形態の選択要因把握調査」
2013年03月27日 |
国土交通省国土交通政策研究所は12日、「居住地と居住形態の選択要因の把握に関する調査研究」を発表した。
それによると住み替えのキッカケは「住宅の広さや間取...
12年9月末時点の瑕疵担保資力確保、年間79万7千戸に、99%保険利用かわらず
国土交通省は12日、2012年9月30日時点における住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況を公表した。それによると、昨年9月末までにユーザーに引き渡...
住み替えキッカケ、広さや間取り、国政研「居住地と居住形態の選択要因把握調査」
国土交通省国土交通政策研究所は12日、「居住地と居住形態の選択要因の把握に関する調査研究」を発表した。
それによると住み替えのキッカケは「住宅の広さや間取...
国交省の民間住宅ローン実態調査、個人向け住宅ローン新規貸出額2年ぶりに増加
国土交通省は5日、「平成24年度民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。
それによると、2011年度の個人向け住宅ローン新規貸出額は前年度比9・...
新設住宅13年1月、5ヵ月連続で増加、持ち家と分譲プラスに
国土交通省が発表した2013年1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比5・0%増の6万9289戸で、5ヵ月連続して増加した。
持ち家と貸家、分譲住宅のそれぞれ...
振興財団と展示状況調査、スマートハウス認知度約8割に、導入コスト低減カギ
スマートハウスの認知度は8割に達するが、内容を「よく知っていた」は20人に1人──。
一般財団法人住宅生産振興財団と住宅展示場協議会が行った「総合住宅展示...
2014年度住宅着工予測平均82万5千戸に、13年度は90万戸台回復へ=調査機関の予測集計
2013年03月01日 |
2014年度の住宅着工は、消費増税などの反動減で82万5千戸に――。
2月に公表した国内14調査機関の住宅着工戸数予測を集計したところ、14年度の住宅着工...
長谷工アーベスト・1月のお客様意識調査、景気回復や金利・住宅の先高感から需要顕在化も
長谷工アーベストはこのほど、首都圏居住者を対象に3ヵ月に1度実施している「お客様意識調査(1月)」の結果を公表した。
それによると、株価上昇や円安傾向への...
1月の首都圏不動産流通動向、中古戸建成約件数2ヵ月ぶり増加、神奈川県で5割超の伸びに
公益社団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は12日、1月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。
中古戸建住宅の成約件数が前年同月比14・6%増の8...
2012年10月～12月新設住宅着工、15%増の24万340戸に、29都道府県が2ケタ増
2012年度第3四半期(12年10月～12月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比15・0%増の24万340戸と二ケタアップとなった。
東日本大震災からの復興...
12年の住宅用PV補助=26万件・16・5%増に、大容量化・低価格化進む
太陽光発電普及拡大センター(J―PEC)は、2012年12月までの住宅用太陽光発電補助金交付決定件数を公表した。
同資料を基に住宅産業新聞社が集計した20...
