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記事の分類: 着工・統計・調査

親世代のリバース・モーゲージ認知度は5割以上、東京スター銀行が調査

60歳代の親世代は、自分のために財産を使い切ると7割以上が答え、リバース・モーゲージの認知度も過半数を超えていることが、東京スター銀行の調査でわかった。調査は...

新設住宅着工の回復基調強まる、24都道府県でプラス

新設住宅着工の回復基調が強まっている。2010年度4月から8月までの5ヵ月間で、24の都道府県で前年同期実績を上回った45都道府県でマイナスだった09年度から...

8月の住宅着工は3ヵ月連続増加、貸家21ヵ月ぶりにプラス

国土交通省が発表した2010年8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比20・5%増の7万1972戸で、3ヵ月連続して増加した。持ち家と貸家、分譲住宅のそれぞれが二...

都道府県地価、全国平均下落も縮小傾向

国土交通省は、2010年の都道府県地価調査(基準地価、7月1日時点)を公表した。それによると、全都道府県の平均で、住宅地がマイナス3・4%、商業地がマイナス4...

2009年度再建築率が13年ぶりに上昇、着工減も建替底堅く

国土交通省は9日、2009年度の住宅着工における再建築率が11・6%と発表した。前年度より0・8%上昇し13年ぶりにプラスに転じた。前年度に「増減なし」となり...

7月の住宅着工が2ヵ月連続増、雇用横ばいで予断許さず

国土交通省が発表した2010年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4・3%増の6万8785戸で、2ヵ月連続して増加した。貸家は依然マイナスだが、持ち家と分譲住...

親の介護は60歳前後が中心世代=積水化学調査

60歳前後は介護を担う中心世代──。積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所が行った、「中高齢者の介護と同居に関するアンケート調査の結果をま...

第2四半期の主要都市地価 下落がやや緩和、国交省の四半期地価動向

国土交通省は24日、四半期ごとの地価動向を示す「主要都市の高度利用地地価動向報告」(地価LOOKレポート)を発表した。それによると、2010年4月1日から7月...

内窓・リフォーム用ガラスの出荷量、前年を大きく上回る

経済産業省は、住宅エコポイント開始以降の内窓とリフォーム用ガラスの7月までの出荷状況をまとめた。これによると、内窓、リフォーム用ガラスともに前年を大きく上回る...

6月の住宅着工、再び増加も貸家は依然減少続く

国土交通省が発表した2010年6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・6%増の6万8688戸で、前月のマイナスから再び増加に転じた。貸家は依然減少したが、持ち...

日管協短観、敷金・礼金なし物件増えて賃料下落傾向続く

(財)日本賃貸住宅管理協会は28日、会員の賃貸住宅管理業者に対して実施した賃貸住宅景況感調査(日管協短観)の結果を公表した。それによると、2009年10月から...

建設経済研、2011年度の住宅着工を90万5千戸と予測

(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は、2011年度の住宅着工戸数を5・4%増の90万5千戸との予測を公表した。同研究所による11年度の予測は...

10年度第1四半期のキッチン出荷実績はほぼ前年並み

キッチン・バス工業会は、2010年度第1四半期(4―6月)のキッチン出荷実績をまとめた。システムキッチン(SK)と、流し台や調理台などが独立しているセクショナ...

持ち家志向強いが住宅取得能力は低下、土地白書

政府は11日、「平成21年度土地に関する動向及び平成22年度土地に関する基本的施策」(土地白書)を閣議で了承した。バブル崩壊後20年間、団塊世代・団塊ジュニア...

4月の住宅着工、17ヵ月ぶりに増加

国土交通省が発表した2010年4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・6%増の6万6568戸で、17ヵ月ぶりの増加となった。貸家は減少したが持ち家と分譲住宅が...

認定長期優良住宅、09年度は約5万7千戸に

国土交通省が15日に発表した長期優良住宅等建築計画の認定状況によると、3月の長期優良住宅の戸数は7081戸、前月よりも1169戸増加し、2ヵ月連続で増加した。...

08年度の長期固定型の割合低下、国交省が民間住宅ローン調査

国土交通省は、「平成21年度民間住宅ローンの実態に関する調査」を公表した。それによると、08年度個人向け住宅ローン新規貸出のうち、証券化ローン(フラット35な...

公示地価、全国住宅地4・2%ダウンで2年連続、上昇7地点で過去最低に

地価上昇地点数が過去最低の水準を更新した。国土交通省が18日に公表した2010年1月1日現在の公示地価によると、全国平均で住宅地がマイナス4・2%、商業地でマ...

2月の「フラット35」申込み件数2倍以上に、1%金利引き下げ影響

住宅金融支援機構は、2月の「フラット35」の申し込み状況(速報ベース)をまとめた。それによると、前年同月比133・7%増の8679戸と大幅に増加した。前月より...

日集協調査、集成材の国産材比率が2割を超える

日本集成材工業協同組合(東京都中央区、齋藤敏理事長)は、2009年(1~12月)の集成材の国内生産量調査報告を発表した。これによると、集成材の国内生産量は、1...

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