2010年07月28日 |
(財)日本賃貸住宅管理協会は28日、会員の賃貸住宅管理業者に対して実施した賃貸住宅景況感調査(日管協短観)の結果を公表した。それによると、2009年10月から10年3月末までの景況感は、礼金・敷金なしの物件が増加、賃料は9割が「減少」と回答している。
入居者からの賃料、礼金・敷金など初期費用交渉も依然増加傾向。また、高齢者の来客数が増加する一方、学生や法人の来客が減少したとの回答が増加を上回った。改正消防法で義務化された火災警報器の対応と来年に実施される地デジ放送への対応については、全国の半数以上が「全戸完了」、「おおむね完了」と回答した。
