記事の分類: 着工・統計・調査

2月の木造3階戸建ては3ヵ月連続で減少

国土交通省がこのほどまとめた木造3階(4階建て含む)戸建住宅建築確認統計によると、2月の木造3階戸建住宅の着工棟数は前年同月比2・2%減の2116棟と3ヵ月連...

住団連1~3月業況調査、プラスが継続

一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『平成25年度第1回住宅業況調査』によると、2013年1~3月期の受注実績は、前四半期(12年10~12月期)に対しプ...

12年度住宅市場動向調査、注文住宅を建てた業者をみつけた方法は半数が「住宅展示場」

国土交通省は4月25日、2012年度の住宅市場動向調査の結果を公表した。 それによると、注文住宅を建築した工務店や住宅メーカーをみつけた方法で最も多かった...

1~3月の認定低炭素建築物は290戸、国交省・3ヵ月ごとに公表

国土交通省は4月25日、低炭素建築物の認定状況を初めて公表した。 それによると、1月~3月までの認定戸数は、290戸だった。内訳は戸建てが138戸、共同住...

2013年3月新設住宅着工、7ヵ月連続のプラス

国土交通省が発表した2013年3月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7・3%増の7万1456戸で、7ヵ月連続して増加した。 持ち家と貸家がそれぞれプラスとな...

2012年度の新設住宅着工、3年連続増加し89万3千戸に

2012年度(12年4月~13年3月)の新設住宅着工戸数は、前年度比6・2%増の89万3002戸で3年連続のプラスとなった。 戸数水準は1965年度以降で...

3月米国住宅着工が約5年ぶり100万戸、南部で前月比二ケタ増

米国商務省が16日に公表した3月の住宅着工件数(季節調整済み)は、年率換算値で前月比7・0%増の103万6千戸となり、2008年6月以来となる約5年ぶりの10...

中古戸建て成約数が2年連続増加、12年度の首都圏不動産流通市場動向

公益財団法人東日本流通機構はこのほど、2012年度の首都圏不動産流通市場動向を公表した。 それによると、中古戸建住宅の成約件数は、前年度比9・2%増の1万...

ゆとり世代、親からの資金援助を7割期待せず=三井不動産リアルティが意識調査

三井不動産リアルティは18日、”ゆとり世代”と”親世代”の住まいと距離に関する意識調査の結果を公表した。 それによると、ゆとり世代の7割以上がマイホーム購...

2013年度住宅着工は持ち家がけん引役に、14年度は反動減や金利・地価上昇などで80万戸割れ予測も

2013年度の住宅着工は、持ち家を中心に回復傾向となる。 一般財団法人建設経済研究所は、12年度と比べ二ケタ増の持ち家がけん引役となり、約93万5千戸にな...

家庭用燃料電池、電気消費量は半減もガスは2・5倍に、設備エネ消費量推計

東京大学大学院、(株)住環境計画研究所、(株)藤原環境科学研究所は15日、設備・機器のエネルギー消費量推定に関するウェブ調査と実験結果を公表した。 国土交...

「トイレやキッチンは別」と、二世帯住宅の間取り要素=LIXIL住研のミセスアンケート結果

LIXIL住宅研究所(本社=東京都江東区、今城幸社長)は3月27日、傘下のFC・フィアスホームが実施した、ミセスへの二世帯住宅の暮らし方アンケート調査の結果を...

創エネ分野など市場拡大、富士経済が2016年の住宅設備・建材市場予測

(株)富士経済はこのほど、国内の住宅設備・建材市場を調査した。 それによると、2016年の住宅設備・建材(60品目)の全体市場予測は5兆7437億円で、1...

3月末時点のサ高住事業は約6割を介護系業者が占める、ハウスメーカー0・2%に留まる

国土交通省は15日、3月末時点のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の現状と分析を公表した。 サ高住事業を行っている業種は、介護系事業者が63・6%を占め...

1月の木造3階戸建ては2ヵ月連続減、地域・構造別も減少目立つ

国土交通省が3月29日にまとめた木造3階(4階建て含む)戸建住宅建築確認統計によると、1月の木造3階戸建住宅の着工棟数は前年同月比1・6%減の1608棟と2ヵ...

新設住宅13年2月、6ヵ月連続の増加、貸家わずかにマイナス

国土交通省が発表した2013年2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比3・0%増の6万8969戸で、6ヵ月連続の増加となった。 貸家は減少したが、持ち家と分譲...

2011年度の建設工事施工統計=木造建築工事業完成工事高2年連続で増加

国土交通省は3月29日、建設工事施工統計調査(2011年度実績)を公表した。 それによると、木造建築工事業の完成工事高は、前年度比46・4%増の3兆991...

セキスイハイム入居者調査、PVシステム「関心9割」検討当初から

セキスイハイム入居者の9割超が、検討当初から太陽光発電(PV)システムに関心──。 積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所がまとめた『...

金属サイディング工業会=12年出荷量は1・8%増に、好調を維持

日本金属サイディング工業会は2012年12月までの金属サイディングの出荷量を発表した。同統計資料をもとに住宅産業新聞が集計した12年(1~12月)の出荷量は、...

南海トラフ地震、耐震化100%で建物被害6割減に、内閣府ワーキンググループ

内閣府の中央防災会議南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループは、南海トラフ巨大地震の被害想定を18日に公表した。 それによると、最大被害額220兆3千...

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