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記事の分類: 着工・統計・調査

六大都市圏の住宅地地価が5年ぶり上昇、都区部はすべての用途で下げ止まり=3月末時点の市街地価格指数

一般財団法人日本不動産研究所は28日、2013年3月末時点の「市街地価格指数」を公表した。 それによると、2000年3月末を100とした六大都市圏の地価指...

4月の首都圏不動産流通動向、中古戸建てと中古マンションの成約件数が2割近い伸び

公益社団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は14日、4月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。それによると、中古戸建住宅、中古マンションともに成約件数...

ゴールデンウィーク展示場来場者、各社二ケタ増に

今年のゴールデンウィーク期間中の住宅展示場来場者数は、いずれも昨年比で二ケタの伸びとなるなど、大いに盛り上がりをみせたようだ。 住宅産業新聞社が、戸建住宅...

住み替え意向、全体の2割=FRKが若者世代の住み替え意識調査

一般社団法人不動産流通経営協会(FRK)は15日、若者世代の住み替え意識調査の結果を公表した。 それによると、住み替え意向があるのは全体の21・6%で、将...

2012年度の全国建売分譲市場動向、下期に活況=金利先高観の顕在化で

2012年度(12年4月~13年3月)の全国の建売分譲市場は、上期は不調だったものの下期は活況に――。 不動産市場調査機関のアトラクターズ・ラボ(本社=東...

13年度大手受注計画、全7社プラスも伸び率小幅に

大手住宅企業の2013年度(1月期の積水ハウスと2月期のエス・バイ・エルを除き3月期)の受注計画がまとまった。 金額を公表している7社すべてがプラス見込み...

新設住宅木軸着工3月、千葉が最大の減少幅に

新設住宅着工統計を基に住宅産業新聞社がまとめた3月の木造軸組戸建住宅(丸太組構法住宅を含む)の全国着工戸数は、前年同月比10・9%増の2万6444戸だった。 ...

7-9月の販売用住宅投資動向、分譲戸建て供給は横ばい、分譲マンションは大手企業で増加傾向

一般財団法人建設物価調査会は13日、2013年3月時点の住宅(販売用不動産)投資動向調査の結果を公表した。 それによると、投資の先行きを指数化した分譲戸建...

「インスペクション」の消費者認知1割、アットホーム調べ

アットホームは10日、国土交通省の2012年度補助事業に採択され実地した、中古住宅流通活性化をテーマに行ったホームインスペクション・中古住宅瑕疵担保責任保険・...

2月の木造3階戸建ては3ヵ月連続で減少

国土交通省がこのほどまとめた木造3階(4階建て含む)戸建住宅建築確認統計によると、2月の木造3階戸建住宅の着工棟数は前年同月比2・2%減の2116棟と3ヵ月連...

住団連1~3月業況調査、プラスが継続

一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『平成25年度第1回住宅業況調査』によると、2013年1~3月期の受注実績は、前四半期(12年10~12月期)に対しプ...

12年度住宅市場動向調査、注文住宅を建てた業者をみつけた方法は半数が「住宅展示場」

国土交通省は4月25日、2012年度の住宅市場動向調査の結果を公表した。 それによると、注文住宅を建築した工務店や住宅メーカーをみつけた方法で最も多かった...

1~3月の認定低炭素建築物は290戸、国交省・3ヵ月ごとに公表

国土交通省は4月25日、低炭素建築物の認定状況を初めて公表した。 それによると、1月~3月までの認定戸数は、290戸だった。内訳は戸建てが138戸、共同住...

2013年3月新設住宅着工、7ヵ月連続のプラス

国土交通省が発表した2013年3月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7・3%増の7万1456戸で、7ヵ月連続して増加した。 持ち家と貸家がそれぞれプラスとな...

2012年度の新設住宅着工、3年連続増加し89万3千戸に

2012年度(12年4月~13年3月)の新設住宅着工戸数は、前年度比6・2%増の89万3002戸で3年連続のプラスとなった。 戸数水準は1965年度以降で...

3月米国住宅着工が約5年ぶり100万戸、南部で前月比二ケタ増

米国商務省が16日に公表した3月の住宅着工件数(季節調整済み)は、年率換算値で前月比7・0%増の103万6千戸となり、2008年6月以来となる約5年ぶりの10...

中古戸建て成約数が2年連続増加、12年度の首都圏不動産流通市場動向

公益財団法人東日本流通機構はこのほど、2012年度の首都圏不動産流通市場動向を公表した。 それによると、中古戸建住宅の成約件数は、前年度比9・2%増の1万...

ゆとり世代、親からの資金援助を7割期待せず=三井不動産リアルティが意識調査

三井不動産リアルティは18日、”ゆとり世代”と”親世代”の住まいと距離に関する意識調査の結果を公表した。 それによると、ゆとり世代の7割以上がマイホーム購...

2013年度住宅着工は持ち家がけん引役に、14年度は反動減や金利・地価上昇などで80万戸割れ予測も

2013年度の住宅着工は、持ち家を中心に回復傾向となる。 一般財団法人建設経済研究所は、12年度と比べ二ケタ増の持ち家がけん引役となり、約93万5千戸にな...

家庭用燃料電池、電気消費量は半減もガスは2・5倍に、設備エネ消費量推計

東京大学大学院、(株)住環境計画研究所、(株)藤原環境科学研究所は15日、設備・機器のエネルギー消費量推定に関するウェブ調査と実験結果を公表した。 国土交...

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