キーワード: 国土交通省

中古住宅・リフォームに新潮流=新たな住宅政策、既存ストック活用が軸

国土交通省は現在、2016年3月に予定する住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた議論を重ねており、既存住宅ストックの活用を軸に新たな住宅政策を打ち出す方針...

中古住宅・リフォームに新潮流=ユーザーに選ばれるリフォーム事業者に向け、日本住宅リフォーム産業協会が独自研修制度

日本住宅リフォーム産業協会(ジェルコ、中山信義会長)が事業活動を活発化させている。昨年12月に国土交通省の住宅リフォーム事業者団体登録制度に登録し国の「お墨付...

空き家を高齢者住宅などへの改修に補助

国土交通省は10日、高齢者・障害者・子育て世帯など住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図る「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」の募集を開始した。同事業は今年...

20代の4割近くが住み替え希望、国交省「住生活に関する意識調査」

国土交通省はこのほど、現在住んでいる住宅に対する満足度や住まい方・暮らし方に関するニーズなどについて調べた「住生活に関する意識調査」の結果を公表した。それによ...

注目のASEAN住宅市場、ミャンマーで住宅企業や建材企業などが協力

5月13日、ミャンマーのテイン・セイン大統領と国土交通省元住宅局長の和泉洋人首相補佐官が中央で握手をし、その周辺にはミャンマー政府幹部とともに国土交通省や住宅...

4月の住宅着工戸数が2ヵ月連続で増加

国土交通省は29日、4月の新設住宅着工戸数を公表した。それによると、前年同月比0・4%増の7万5617戸と2か月連続で増加した。消費増税の反動減の影響が薄らぎ...

空き家対策特措法が全面施行、ガイドラインで危険な「特定空家等」の基準示す

国土交通省は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」(空き家対策特措法)が26日に全面施行されたのを受けて「『特定空家等に対する措置』に関する適切な実施を図る...

住生活基本計画見直し、既存住宅活用を軸に4つの目標案提示

国土交通省は22日、住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司東大大学院教授)を開催した。今回は、見直しに...

国交省、空き家のサ高住化補助の公募開始

国土交通省は、2015年度サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業の公募を開始、16年2月29日まで募集する。昨年度の募集との主な変更点は、空き家や事務所...

2014年度新設住宅着工、5年ぶりにマイナス

2014年度(14年4月~15年3月)の新設住宅着工戸数は、前年度比10・8%減の88万470戸だった。国土交通省の建築着工統計を基に、住宅産業新聞で集計した...

住宅供給のあり方など論点案提示、社整審が住生活基本計画見直し

国土交通省は、2016年3月予定の住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司東大大学院教授)を21日に開催...

3月の新設住宅、13ヵ月ぶりにプラス

国土交通省が発表した2015年3月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・7%増の6万9887戸で、13ヵ月ぶりの増加となった。持ち家と分譲住宅がダウンしたが、貸...

国交省第三者委員会、東洋ゴムの不正免震材使用99棟の基準値ずれ小さく

国土交通省は27日夜、東洋ゴムによる免震材料の不正問題に関して第2回第三者委員会(委員長=深尾精一首都大学東京名誉教授)を開催した。今回主に議論されたのは、同...

東洋ゴム不正免震建築物が新たに90棟

国土交通省は21日、東洋ゴム工業の免震材料を使った建築物について、当初の55棟以外に90棟で性能を満たさない免震ゴムが使われていたことと発表した。建築物の用途...

3月末までの省エネ住宅ポイント、6325戸の申し込み

国土交通省は17日、3月末時点の「省エネ住宅ポイント」制度の実施状況を公表した。それによると、3月10日の受付開始からのポイント申請戸数は、新築で2188戸、...

サ高住の供給に自治体が関与、国交省検討会中間まとめ

国土交通省は7日、「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」を開き、中間とりまとめ案を議論した。 中間とりまとめ案では、サービス付き...

国交省、省エネ住宅ポイントの交換商品などを提供する165事業者を追加

国土交通省は、2月16日から2月27日まで募集した省エネ住宅ポイントの交換商品などを9日に決定した。交換商品などの募集結果は、応募事業者数173のうち採択され...

国交省・DIY型賃貸借アンケート調査=空き家所有者・民間賃貸オーナー、事業関与に一定の関心

国土交通省は今年2月に、賃貸住宅の借り主の負担で内装を自由に変えられるDIY型賃貸借に関する4つの仕組みに対するアンケート調査を空き家所有者と民間賃貸オーナー...

東洋ゴム、不正免震材料使用の55棟、震度7程度で倒壊危険無し確認

東洋ゴム工業は30日、大臣認定の性能基準を満たしていなかった免震材料が使用されていた病院や庁舎など55棟について、震度6強~7程度の地震に対して倒壊するおそれ...

国交省、東洋ゴムの免震材料に新たな不正の疑い

国土交通省は25日、東洋ゴム工業の不正な免震材料について、既に公表している55棟に使用された免震材料以外にも不正なデータを使った免震材料があると公表した。同社...

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