過去の記事： 2010年11月
工務店サポートセンター、「住まいの管理手帳」の利用を推奨
2010年11月30日
一般社団法人工務店サポートセンター(青木宏之理事長)は、住まい手に住宅のメンテナンス及び履歴情報蓄積の必要性を説明するツールとして、会員工務店に(財)住宅金融...
「住生活産業ビジョン」策定へ、住生活基本計画見直し
2010年11月30日
国土交通省は、住宅着工の減少や人口減少などを踏まえた新たな住宅産業展開の方向性を示す「住生活産業ビジョン(仮称)」の策定に取り組む。
今年度中に閣議決定す...
タマホームが沖縄でモデルハウス開設、2011年元旦オープン
2010年11月30日
タマホーム(本社=東京都港区、玉木康裕社長)は2011年1月1日、沖縄でモデルハウスを開設する。
九州から北海道までは既に営業網を整備しているため、空白エ...
独法見直しで基本方針、支援機構の住宅融資保険など民間代替後「廃止」
2010年11月30日
政府の行政刷新会議(議長=菅直人首相)は11月26日、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針を決定した。全独立行政法人の事業・組織について廃止、不要資産の...
パナホームが住宅事業再構築、営業部門除く4本部廃止し執行役員の「担当制」導入
2010年11月30日
パナホームは、営業部門を除く生産からマーケティングに至る4本部を廃止するとともに、新たに「担当制」を導入し執行役員が分野全体を統括する体制に改めた。さらに、実...
2011年3月期中間決算、大手戸建て単価5社がダウン
2010年11月24日
大手住宅メーカーが供給した戸建住宅の棟単価は、集計した8社のうち半数超の5社が下落するなど、依然として低下基調にあることがわかった。
2011年3月期(積...
パナホームが台湾進出、海外事業を本格化
2010年11月24日
パナホームが、海外事業を本格化させる。このほど、台湾の大手デベロッパーである新光國際開発股〓有限公司との間に、不動産の共同事業に関する合意書を締結。第一弾とし...
工務店サポートセンター、伝統木軸で型式取得へ
2010年11月24日
一般社団法人工務店サポートセンター(青木宏之理事長)は今年度から2011年度にかけて、(1)可能な限り接合金物を使わない、伝統的な継手・仕口で構成される改良型...
ツナシマ商事=ASKO社の新食洗機を販売、家事の時短を提案
2010年11月24日
住宅設備機器輸入販売のツナシマ商事(本社=東京都文京区、綱島正広社長)は、スウェーデン・ASKO社の食器洗い乾燥機で家事の時短を提案する。
新機種は、国内...
国総研が構造適判の対象範囲を検討、来年2月までに具体案
2010年11月24日
国土交通省国土技術政策総合研究所は15日、構造計算適合性判定(適判)の対象となる建築物の範囲を見直すために、技術的な検討を行う構造計算適合性判定制度関連技術検...
工務店サポートセンター、既存住宅インスペクション資格制度立ち上げへ
2010年11月18日
一般社団法人工務店サポートセンター(青木宏之理事長)は今年度末までに、同センターとしての既存住宅インスペクション資格制度を立ち上げる。18日、ジャパンホームシ...
大手企業8社10年度上期受注、回復基調鮮明に、政策効果で歯止め
2010年11月17日
大手住宅メーカーの受注回復基調が鮮明となってきた。このほど第2四半期決算がまとまった2011年3月期企業7社に、1月期決算の積水ハウスを合わせた大手8社すべて...
ミサワが「LCCM住宅」今年度に商品化、2030年見据え提案
2010年11月17日
ミサワホームは、LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅を、今年度内に商品化する。最先端の省エネ向上技術を駆使するとともに、太陽光・熱を中心とした...
ミサワが「LCCM住宅」今年度に商品化、2030年見据え提案
2010年11月17日
ミサワホームは、LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅を、今年度内に商品化する。最先端の省エネ向上技術を駆使するとともに、太陽光・熱を中心とした...
首都圏戸建分譲10年度上期の動向、大手デベなどで供給活発=細田工務店調べ
2010年11月17日
細田工務店は、このほど、レポート「首都圏の戸建分譲団地供給動向 2010年度上期」を公表した。
プロジェクト1回あたりの販売戸数及び売上率(プロジェクト総...
TOEX、ガーデーンルームの認定制度で熟練者を育成
2010年11月17日
東洋エクステリア(TOEX)は、高い商品習熟レベルや接客技術を持つ人材を認定する独自制度「ガーデンルームコンシェルジュ認定制度」を開始した。
商品や関連法...
2020年までに省エネ義務化、大規模物件から順次=国交省・経産省
2010年11月17日
国土交通省と経済産業省は12日、住宅・建築物の省エネ基準義務化の時期や対象、支援策などの方向性をまとめた。
省エネ基準の義務化について新築の大規模住宅・建...
2009年度住宅相談が1・8倍に=住宅リフォーム・紛争処理支援センター
2010年11月17日
2009年度の新規住宅相談は、前年度の1・8倍に膨らみ過去最多となった。財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターは8日、09年度の電話による住宅相談件数が...
