記事の分類： 金融・行政
マンション管理組合向け債券の応募=過去最多、金利引き下げ特典が奏功、住宅金融支援機構
2018年11月13日 |
住宅金融支援機構はこのほど、2018年度マンション管理組合向け債券「マンションすまい・る債」の募集結果として、対前年度比12・2%増となる9万4614口、47...
経産省資源エネ庁、FIT買取期間満了世帯向けに買取関連情報専用サイトを設置
2018年11月07日 |
経済産業省資源エネルギー庁は10月25日、住宅用太陽光発電設備の固定価格買取制度(FIT)で、買取期間の満了が2019年11月に始まるのに先駆け、買取期間が満...
11月の「フラット35金利」は3ヵ月連続上昇
2018年11月02日 |
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における11月の金利水準を公表した。
それによると、融資率9割以下で最も利用の多...
実情合わせ復興加速、「コンパクト+」のまちも、塚田一郎国土交通副大臣新任会見
2018年10月31日 |
塚田一郎国土交通副大臣は、「復興副大臣も兼務で拝命しており、(東日本大震災発生から)7年半という歳月も踏まえ、地域の実情に合わせて復興を加速させたい」と就任の...
強靱化へ3年間の集中対策、住宅ストック活用も、大塚高司国土交通副大臣新任会見
2018年10月31日 |
大塚高司国土交通副大臣は、就任後の記者会見で「平成30年7月豪雨や北海道胆振東部地震、台風被害など自然災害が頻繁に発生。15日に閣議決定した今年度補正予算を踏...
国交省、オイルダンパー不適合でKYB、光陽精機、川金コアテックに安全確認や交換を指示
2018年10月29日 |
オイルダンパー大手のKYBと子会社カヤバシステムマシナリーの免震・制振オイルダンパーの一部が国土交通大臣認定に適合していないとのKBからの報告を受け、国土交通...
足場点検者に明確な要件、厚労省労働基準局、建設現場の死亡事故防止で、点検者の表示も議論、住宅建築など種別が必要
2018年10月26日 |
厚生労働省労働基準局は、「建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合」の第3回会合を開催し、足場の安全点検について特に組立後の点検の強化策が...
税率10%への引き上げ表明、住宅ローン減税拡充やエコポイント制度を検討へ
2018年10月19日 |
政府が消費税率を10%に引き上げる方針を表明したことを受け、国土交通省は住宅取得における具体的な対策の検討を加速させている。
住宅ローン減税・すまい給...
AI審査の利便性訴求、三菱UFJ銀行など
2018年10月17日 |
三菱UFJ銀行は4日、AI(人工知能)を使って住宅ローンの事前審査を最短15分で行うサービスを開始した。同行はリクルートと業務提携。リクルートが運営するサイト...
住宅ローン新規貸出額4%減=18年度第1四半期 住宅金融支援機構調べ
2018年10月17日 |
住宅金融支援機構は、2018年度第1四半期(4―6月期)の個人向け住宅ローン新規貸出額と貸出残高の調査結果を公表した。
それによると、住宅ローンの新規...
安心R住宅、全国住宅産業協会が8団体目の登録
2018年10月16日 |
国土交通省は9月25日、安心R住宅の事業者団体として、一般社団法人全国住宅産業協会(全住協、神山和郎会長)を登録した。
安心R住宅制度は、中古住宅のマ...
新不動産業ビジョンを策定へ、国交省社整審の不動産部会–新たな方向性へ改訂、空き家増など環境変化踏まえ
2018年10月12日 |
国土交通省の社会資本整備審議会は5日、2030年を念頭に不動産業を持続・発展させるための新ビジョン策定に向けた議論を、産業分科会不動産部会(部会長=中田裕康早...
所有者不明土地問題で、新たな議論始まる、土地放棄制度や遺産分割に期限など
2018年10月02日 |
国は、所有者不明土地の発生抑制および解消に向け、土地が適切に管理・利用されるために所有者が負うべき責務と、関係者が果たすべき役割について検討を開始した。
...
10月の「フラット35金利」は2ヵ月連続上昇
2018年10月01日 |
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における10月の金利水準を公表した。
それによると、融資率9割以下で最も利用の多...
施工能力の見える化検討会、評価基準WGを設置、建設キャリアアップシステム、1月から住宅建築で限定運用
2018年10月01日 |
国土交通省は20日、技能者の能力評価を行う仕組みである「建設キャリアアップシステム」と企業の評価制度を議論している「専門工事企業の施工能力の見える化等に関する...
住宅用太陽光発電の調達価格、25年に11円、経済産業省資源エネ庁、FITからの自立促す
2018年09月26日 |
経済産業省資源エネルギー庁は、FIT(電力固定価格買取制度)における住宅用太陽光発電(10キロワット未満)の調達価格を、早ければ2025年度に、遅くとも27年...
住宅瑕疵担保制度、制度改正視野にWG設置、国交省、検査省力化へ、2号保険で既存流通促進
2018年09月21日 |
国土交通省住宅局住宅生産課は、住宅瑕疵担保履行制度の改正を視野に入れ、ワーキンググループ(WG)を設置して現場検査のあり方を議論することを決めた。検査の省力化...
19年度予算概算要求、建設業人材確保の取り組み支援、国交省と厚労省が連携、主任技術者の合理化など
2018年09月19日 |
国土交通省と厚生労働省は連携し、建設業の人材確保や育成、魅力ある職場づくりに向けた取り組みを強化するため、2019年度予算概算要求で関連事業の増額を求めている...
