記事の分類： 金融・行政
投稿日：2018年01月05日
住宅金融支援機構がまとめた、２０１７年度「第１回民間住宅ローン利用者の実態調査（利用予定者編）」によると、今後１年程度は住宅取得のチャンスだと思うと回答したのは４１・２％で、前回の１７年４月調査より０・７ポイント低下した。買い時と思う理由（複数回答）では「金利が低水準だから」が...続きを読む
投稿日：2017年12月28日
政府は２０１８年度当初予算を閣議決定した。ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金は総額でほぼ前年度並みといわれており、住宅産業界が要望していた３省連携による大幅な増額は実現できなかったもようだ。一方で、税制面では懸念されていた新築住宅の固定資産税の減税措置の延長や、買...続きを読む
投稿日：2017年12月25日
与党の税制改正大綱がまとまり、２０１８年度の住宅関連税制の方向性が固まった。住宅関連では、今年度末などに期限が切れる特例・軽減措置の延長要望がほとんどだったが、ほぼ要望通りに盛り込まれた。新築住宅にかかる固定資産税の減額措置や、宅地評価土地の取得にかかる不動産取得税の特例措置の...続きを読む
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投稿日：2017年12月21日
２０１８年１月下旬、木造軸組構法住宅の倒壊解析ソフト『ｗａｌｌｓｔａｔ（ウォールスタット）』に制震装置取付け後の検証ができる『バージョン４』が追加される。『ウォールスタット』は国土交通省の研究機関である国土技術政策総合研究所（国総研）の主任研究官・中川貴文氏が開発したもので、国...続きを読む
投稿日：2017年12月18日
国土交通省の国土審議会計画推進部会が設ける４つの専門委員会のうち、「住み続けられる国土専門委員会」は、人口減少が進む地域の居住環境などを守る方策として、人口減少が進む地域での移住・定住促進が重要であるとの認識の下、議論を進めている。同委員会は、来春には移住・定住の手引きとなるも...続きを読む
投稿日：2017年12月15日
住宅関連団体らは１２日、国土交通省の「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」で、省エネ性能向上に向けた取り組みや課題について意見を述べた。住宅生産団体連合会は、課題を抽出するために中小工務店にヒアリングを実施した結果として、省エネ計算の知識・経験や対応する人材...続きを読む
投稿日：2017年12月13日
既存住宅取引の際に不安に感じていることについて買主に調査した結果、トップは「売買契約が成立した後で、欠陥住宅と判明すること」だった。一方で、不動産事業者を対象に「買主が既存住宅取引で不安に感じているだろうこと」を調査すると、「予算内で購入できるかどうか」が最多となり、買主の思い...続きを読む
投稿日：2017年12月11日
国土交通省や法務省など関連省庁は、探索しても所有者が不明な土地について、暫定的な利用権を設定し、公共的な事業を行えるようにすることを制度化し法案を次期通常国会に提出する。対象事業は民間も行えるようにする。少なくとも５年間以上の一定期間の対応とし、延長を可能にする。期間中に不明だ...続きを読む
投稿日：2017年12月08日
経済産業省資源エネルギー庁は、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業で、新たな補助の仕組みを考えている。同庁が進めてきた現状のＺＥＨ補助事業は、環境省がこれを引き継ぐとしており、同庁では新たな補助のあり方について「具体的な要件は検討中」としているものの、環境省との違...続きを読む
投稿日：2017年12月01日
シンクタンクや金融機関などが公表した住宅着工戸数見通しを本紙で集計したところ、２０１９年度はデータの公表があった７機関の平均で前年度比２・９％減の９３万２千戸になる予測集計結果となった。相続税対策で続いた貸家着工が落ち着くほか、１９年１０月に計画されている消費税率１０％の導入に...続きを読む
