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記事の分類： 金融・行政
投稿日：2017年09月22日
国土交通省は、所有者がすぐにはわからない、判明しても連絡が取れない「所有者不明土地」の対応について具体的な議論を開始した。所有者不明土地に関連する制度や、所有権や公共福祉との関係、土地にまつわる権利などについても話し合う。人口減少などに伴い、地域によっては土地に資産価値が認めら...続きを読む
投稿日：2017年09月20日
「建設職人基本法」の超党派フォローアップ推進会議（議長・二階俊博自民党幹事長）が６日、衆議院第一議員会館内で開催された。同会議は、建設職人基本法に基づき、６月に閣議決定された基本計画の関係省庁の取組みをフォローアップするため、超党派の国会議員で設置されたもの。
会議では、厚...続きを読む
投稿日：2017年09月19日
国土交通省は１９日、２０１７年都道府県地価調査（基準地価、１６年７月１日から１年間の地価変動率）を公表した。それによると、全国平均では住宅地で０・６％の下落となり、商業地では０・５％の上昇となった。住宅地は９１年に２・７％の上昇となったのを最後に２６年連続での下落だが、下落幅は...続きを読む
投稿日：2017年09月19日
経済産業省資源エネルギー庁は、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助事業で、八次公募までへと公募回数を増やしたスケジュールを再度見直し、現在十次公募まで実施する予定だ。資源エネルギー庁によると、「２０１６年度補正予算での補助事業実施で、需要の前倒しがあったと思われる」と...続きを読む
投稿日：2017年09月15日
農林水産省は２０１８年度税制改正要望で、生産緑地を個人や法人に貸与して借り手が農業を行うことでも土地所有者の相続税猶予の措置が受けられるように見直しを求めている。都市の内部で農業継続が義務付けられている生産緑地を維持・保全する目的。多くの生産緑地が２２年に行為制限や優遇措置の期...続きを読む
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投稿日：2017年09月11日
国土交通省の伊藤明子住宅局長は１日に行われた専門紙記者団との就任会見の中で、同省の施策が既存住宅対応の内容が中心であることに対し、「建替えの施策もかなりある」としたほか、既存住宅が評価され、流通することが高付加価値住宅を新築することにつながるとして、「（新築と既存は）対立概念で...続きを読む
投稿日：2017年09月08日
国土交通省は８月３１日、都内で「全国空き家対策推進協議会」の設立総会を開催した。自治体が空き家対応の知見を共有し、法務や不動産、金融といった問題の専門家と対応を協議していくもの。具体的な政策提言にもつなげる。都道府県および全国の市区町村を正会員とし、弁護士や行政書士、建築士など...続きを読む
投稿日：2017年09月07日
８月末に提出された各省の２０１８年度予算の概算要求がまとまった。この中で住宅生産団体連合会が求めてきている、ＺＥＨなど住宅の省ＣＯ2化の推進を目的とした補助体制強化のため、関係省庁が連携する動きが打ち出されている。環境省はネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の補助事業を新...続きを読む
投稿日：2017年09月04日
国土交通省が８月２９日公表した２０１８年度税制改正要望は、住宅関係では現在設けられている特例や減額措置の延長が多くを占める。具体的には、新築住宅に対する固定資産税を一般住宅で３年間、マンションで５年間２分の１に減額する措置や、認定長期優良住宅の登録免許税、不動産取得税、固定資産...続きを読む
投稿日：2017年09月01日
住宅金融支援機構は１日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット３５」における９月の金利水準を公表した。それによると、融資期間２１年～３５年で最も利用の多い最低融資金利は年１・０８％となり 前月から０・０４％引き下げた。一融資期間２０年以下の「フラット２０」の最低融資金利および...続きを読む
