記事の分類： 金融・行政
投稿日：2018年04月02日
住宅金融支援機構は２日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット３５」における４月の金利水準を公表した。それによると、融資期間２１年～３５年で最も利用の多い最低融資金利は、前月から０・０１％低下の年１・３５％となった。２ヵ月連続の低下。最高値は前月と同じ２・０１％となった。
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投稿日：2018年04月02日
総務省情報流通行政局情報流通振興課は、先導的なＩｏＴサービスの実証に対し、１提案あたり５千万円以下の委託金を支払う「ＩｏＴサービス創出支援事業」の提案募集を開始した。成長分野の取り組みを支援する。地域の課題解決につながる身近な生活分野のＩｏＴサービスが対象。ほかの地域でもモデル...続きを読む
投稿日：2018年04月02日
国土交通省は２２日、住宅の保育所などへの用途変更を容易にするため、建築基準法の採光規定を見直す。床面積に応じた開口部の算入可能面積の規定を緩和するほか、自治体が認めれば地域によって緩和した採光補正係数を利用可能とする。また、間仕切りのある保育所でも自治体が規定するルールを満たす...続きを読む
投稿日：2018年04月02日
今秋開始予定の建設キャリアアップシステムについて議論している建設技能者の能力評価のあり方に関する検討会は１５日、事務局の国土交通省が提出した中間とりまとめ案を了承し、４段階のレベル分けを基本としつつ、当面は登録基幹技能者を対象とするゴールドカードと、それ以外の一般カードの２種類...続きを読む
投稿日：2018年03月30日
国土交通省は１９日、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会の２０１８年審議における基本問題小委員会の第２回会合を開催し、社会保険未加入業者に対して、建設業許可および更新を認めないとする建設業法改正の必要性について議論した。技能労働者の位置づけ、働き方改革の推進に...続きを読む
投稿日：2018年03月16日
国土交通省都市局は８日、「都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会」を開催し、自動運転の普及によって同省が推進するコンパクト・プラス・ネットワークの施策に対して多様な交通手段の確立などのメリットが考えられる一方、広範なインフラ維持が必要となるデメリットがあるとの想定...続きを読む
投稿日：2018年03月09日
全国の住宅団地のある市区町村のうち、高齢者や空き家が多いと問題意識を抱えながら、団地再生に取り組めているのは２１％に留まることがわかった。国土交通省住宅局市街地建築課が２月２８日に開催した、住宅団地の再生のあり方に関する検討会（第２期）の第３回会合で、昭和３０年度以降に開発され...続きを読む
投稿日：2018年03月08日
経済産業省資源エネルギー庁と環境省、国土交通省は１日、「ＺＥＨ等３省連携事業合同説明会」を開催し、これまでのＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に加え、ＺＥＨ＋（ゼッチプラス）支援事業では事前枠付与方式で採択ＺＥＨビルダー評価制度の導入、さらに分譲建売住宅を対象とする事業...続きを読む
投稿日：2018年03月02日
国土交通省住宅局は２月２２日、「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」の第５回会合を開催し、建売住宅に比べ注文住宅は省エネ基準への適合率が高いことや、中規模以上の住宅に比べて小規模住宅の方が光熱費の低減額は大きい一方で、小規模住宅は追加コストが数倍になること、...続きを読む
投稿日：2018年02月16日
日本銀行が８日発表した貸出金等統計によると、２０１７年（１～１２月）の国内銀行による個人向け住宅ローンの新規貸出額は、前年比８・７９％減の１５兆２６５８億円だった。減少に転じたのは１４年以来３年ぶり。夏期に超低金利となった２割近い伸びを見せた前年度の反動減の側面もあるようだ。新...続きを読む
