記事の分類： 金融・行政
住宅ローン減税制度=24年から適合要件化、国交省が改めて情報浸透、認知拡大へ注力、省エネ基準適合義務化を前に
2023年06月20日 |
住宅ローン減税制度で、2024年1月1日からは省エネルギー基準適合が必須、つまり適合していない場合は減税は受けられない。
すでに税制で決まっていることだ...
国交省=木材確保の体制整備、最大1千万円を補助
2023年06月19日 |
国土交通省は、中小工務店と木材関連事業者が安定的な木材確保に取り組むための体制整備に支援を行う。
上限は1千万円。関係事業者は協議会などのグループを形成...
東京都、川崎市、太陽光発電協会の3者が連携協定、太陽光発電の普及拡大図る
2023年06月19日 |
一層の普及拡大を目的とした連携協定を結んだ。
連携内容は、(1)太陽光発電にかかる基礎的な知識の普及啓発に関すること(2)太陽光発電にかかる最新技術の情報...
22年度末の建設業許可業者数=18年以来初の減少、国交省
2023年06月12日 |
国土交通省不動産・建設経済局が発表した2023年3月末時点の建設業許可業者数は前年の3月末時点から0・1%減の47万4948業者となった。
減少となるの...
省エネ基準適合義務化で評価ルートを統合=国交省、申請・審査負担の軽減へ、25年4月から施行
2023年06月07日 |
省エネ基準への適合性評価ルートが、外皮基準、一次エネルギー消費量基準について、通常版に統合される。
一次エネの仕様基準や誘導基準は使用できる。国土交通省...
中建審の基本問題小委員会=持続可能な建設業の議論開始、請負契約のあり方や働き方改革、小規模工事の許可不要要件見直しも
2023年05月31日 |
国土交通省の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会は22日、基本問題小委員会の2023年度第1回の会合を開き、持続可能な建設業を念頭にした担い...
東京都=太陽光発電設置のみで補助実施、2023年度から支援拡充、既存戸建て対象支援も増、手続き簡素化で使いやすく、29日から事前申請受付
2023年05月24日 |
東京都は、29日から事前申し込みの受け付けを始める2023年度の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」(予算規模約487億円)で、新たに太...
直近3ヵ月の住宅投資–日銀の地域経済報告、持ち家・分譲戸建て、需要変化、住宅価格がマインド冷やす、他分野の物価も上昇し
2023年05月17日 |
日銀が4月20日に開催した支店長会議で用いた「地域経済報告(さくらレポート)」によると、価格高騰などを背景に、持ち家、分譲戸建てのニーズがしぼんでいる。
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東京都=ハウスメーカーなどに環境性能の説明義務新制度、契約前説明の参考書式案示す、戸建てや共同住宅も対象、環境性能を選択指標の一つに
2023年05月08日 |
東京都環境局は4月24日、新築建築物制度改正の技術検討会を開催し、大手ハウスメーカーなどの住宅供給事業者が住宅取得を検討する人に対して、住宅の環境性能の説明を...
大和ハウス工業・NTTデータ、ローン業務DX化=情報伝達デジタルに
2023年04月20日 |
大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は12日、NTTデータ(東京都江東区、本間洋社長)と地域金融機関1行と共同で、住宅ローン業務のDX(デジタル・トラン...厚労省=安全衛生規則を見直し、24年4月から本足場が原則に、足場点検者の指名は23年10月から
2023年04月19日 |
厚生労働省は、建設業における墜落・転落防止対策として、事業者が足場の点検者を指名して点検者の氏名を記録・保存するよう、労働安全衛生規則の一部を見直した。
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国交省の長期優良化リフォーム支援事業、新年度の募集開始
2023年04月17日 |
国土交通省は7日、2023年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業の募集を開始した。
性能向上リフォーム工事に要する費用、子育て世帯向け改修工事に要する費...
政府の子育て支援策=住宅ではフラット35引き下げ検討、多子世帯に配慮
2023年04月17日 |
政府は、子育て世代を対象として、フラット35を通じた支援策を検討する考えを示した。
今年新設した関係省庁による「こども政策の強化に関する関係府省会議」が...
持続可能な建設業へ検討会=請負契約の透明性求める、労務費原資の競争制限、民間も行政指導対象に
2023年04月12日 |
弁護士や大学教授、IT大手の役員といった多様な分野の学識者などからなる国土交通省の「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」は3月29日、請負契約の透明性を高...
国交省、「建築基準整備に係る調査結果の報告会」を4月25日に実施
ウェブ限定記事
2023年04月06日 |
国土交通省は、「建築基準整備に係る調査結果の報告会」を、4月25日10:30～16:15と、26日10:30～16:05に実施する。
建築基準法等に係る技...
国交省=元下、下下間で安全衛生経費の確認表を作成、経費負担と必要性を相互に確認、下請けへの確実な支払い求め、個人発注者向け広報展開も
2023年04月05日 |
国土交通省不動産・建設経済局は3月23日、「安全衛生対策項目の確認表及び標準見積書に関するWG(ワーキンググループ)」を開催し、工事種類に合った確認表について...
TOTOの欧州展開、現地に即した供給網構築=ドイツ「KIZUNA活動」、ISH2023出展で説明会
2023年03月22日 |
TOTO(福岡県北九州市、清田徳明社長)は14日、ドイツで13～17日の期間に開催された世界最大級のバス・トイレ・再生エネルギーなどに関する国際見本市「ISH...
UR=サ高住の役割果たすまちづくり、「サ高住に関する懇談会」で団地内の取り組みに評価、多様な世代・人のいる地域で要介護率や社保費低減へ
2023年03月21日 |
都市再生機構(UR)は、国土交通省住宅局が15日に開催した「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)に関する懇談会」で、運営している賃貸住宅および周辺地域を地域医...
建築物販売・賃貸時、省エネ表示制度へとりまとめ=ZEH水準見やすく
2023年03月21日 |
国土交通省は今月、建築物を販売・賃貸する際の省エネ性能の表示ルールのとりまとめを公表した。
戸建てや共同住宅、非住宅建築物の分譲や賃貸時に、消費者などに...
