記事の分類: 金融・行政
3月の「フラット35金利」は0・01%低い1・35%に
 住宅金融支援機構は2日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における4月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年で最も利用の多い最低融資金利は、前月から0・01%低下の年1・35%となった。2ヵ月連続の低下。最高値は前月と同じ2・01%となった。 ...続きを読む
総務省、IoTサービス支援の事業継続
2018年03月29日05面_住宅産業
 総務省情報流通行政局情報流通振興課は、先導的なIoTサービスの実証に対し、1提案あたり5千万円以下の委託金を支払う「IoTサービス創出支援事業」の提案募集を開始した。成長分野の取り組みを支援する。地域の課題解決につながる身近な生活分野のIoTサービスが対象。ほかの地域でもモデル...続きを読む
国交省、採光規定見直し、保育所へ用途変更しやすく
2018年03月29日05面_住宅産業
 国土交通省は22日、住宅の保育所などへの用途変更を容易にするため、建築基準法の採光規定を見直す。床面積に応じた開口部の算入可能面積の規定を緩和するほか、自治体が認めれば地域によって緩和した採光補正係数を利用可能とする。また、間仕切りのある保育所でも自治体が規定するルールを満たす...続きを読む
建設キャリアアップシステム、まずは2種類の評価でスタート
2018年03月29日05面_住宅産業
 今秋開始予定の建設キャリアアップシステムについて議論している建設技能者の能力評価のあり方に関する検討会は15日、事務局の国土交通省が提出した中間とりまとめ案を了承し、4段階のレベル分けを基本としつつ、当面は登録基幹技能者を対象とするゴールドカードと、それ以外の一般カードの2種類...続きを読む
国交省、法改正で保険加入事業者のみに建設業許可へ、技能労働者の定義も議論、労働環境整備推進で品質確保と処遇改善図る
2018年03月29日05面_住宅産業
 国土交通省は19日、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会の2018年審議における基本問題小委員会の第2回会合を開催し、社会保険未加入業者に対して、建設業許可および更新を認めないとする建設業法改正の必要性について議論した。技能労働者の位置づけ、働き方改革の推進に...続きを読む
国交省、自動運転の活用効果を検証、都市政策の観点で実証へ、短所も想定し
2018年03月15日13面_住宅産業
 国土交通省都市局は8日、「都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会」を開催し、自動運転の普及によって同省が推進するコンパクト・プラス・ネットワークの施策に対して多様な交通手段の確立などのメリットが考えられる一方、広範なインフラ維持が必要となるデメリットがあるとの想定...続きを読む
住宅団地の課題、国交省18年度から対応議論、局地的な高齢化や低い交通利便性への対応など
2018年03月08日05面_住宅産業
 全国の住宅団地のある市区町村のうち、高齢者や空き家が多いと問題意識を抱えながら、団地再生に取り組めているのは21%に留まることがわかった。国土交通省住宅局市街地建築課が2月28日に開催した、住宅団地の再生のあり方に関する検討会(第2期)の第3回会合で、昭和30年度以降に開発され...続きを読む
ZEH「3省連携」で支援、18年度、寒冷・低日射地域も対象=地域による偏り縮小目指す
2018年03月08日01面_住宅産業
 経済産業省資源エネルギー庁と環境省、国土交通省は1日、「ZEH等3省連携事業合同説明会」を開催し、これまでのZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に加え、ZEH+(ゼッチプラス)支援事業では事前枠付与方式で採択ZEHビルダー評価制度の導入、さらに分譲建売住宅を対象とする事業...続きを読む
省エネ適合義務化、住宅も議論へ 国交省、18年度に新たな場の設定を検討
2018年03月01日05面_住宅産業
 国土交通省住宅局は2月22日、「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」の第5回会合を開催し、建売住宅に比べ注文住宅は省エネ基準への適合率が高いことや、中規模以上の住宅に比べて小規模住宅の方が光熱費の低減額は大きい一方で、小規模住宅は追加コストが数倍になること、...続きを読む
個人向け住宅ローン新規貸出額、国内銀行では3年ぶりに減少、アパートローンも、日銀調査
2018年02月15日05面_住宅産業
 日本銀行が8日発表した貸出金等統計によると、2017年(1~12月)の国内銀行による個人向け住宅ローンの新規貸出額は、前年比8・79%減の15兆2658億円だった。減少に転じたのは14年以来3年ぶり。夏期に超低金利となった2割近い伸びを見せた前年度の反動減の側面もあるようだ。新...続きを読む

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