2023年02月13日 |
東京都は、2022年度予算と補正予算の計159億円を使って、「東京ゼロエミ住宅」への補助を拡充した。
拡充後の申請受付は、1月31日から3月31日まで。補助を拡充したのは、主に蓄電池について。蓄電池は、機器費と材料費、工事費の4分の3を補助することにした。
機器費は、1キロワット時あたり20万円以下であることが要件。上限額は、1キロワット時当たり15万円(拡充前10万円)で1戸あたり120万円(同80万円)。
4キロワット超の太陽光発電設備と合わせて設置する場合は1戸あたり、30万円に太陽光発電設備の発電出力を乗じた額とする。拡充前は、10万円に太陽光発電出力の2倍だった。
蓄電池の容量合計が6・34キロワット時未満の場合、上限額単価あたり19万円で、1戸あたりでは90万円とする拡充も行っている。
