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キーワード: 国土交通省
投稿日：2017年02月03日
国土交通省は１月２３日、都内で「住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会」を実施し、ストック重視の住宅政策のうち２０１７年度長期優良住宅化リフォーム推進事業の前年度からの変更点などについて説明した。１６年度よりも要件を厳格化し、より質の高い住宅への改修に着実につなげる。住宅スト...続きを読む
投稿日：2017年02月02日
国土交通省が１月３１日に発表した新設住宅着工によると、２０１６年（暦年）の総合計着工総戸数は、前年同期比６・４％増の９６万７２３７戸で２年連続での増加となった。リーマンショックで大幅な落ち込みをみせた０９年以降では、消費税が８％になる前年の駆け込み需要があった１３年（９８万２...続きを読む
投稿日：2017年01月31日
国土交通省が31日に発表した２０１６年12月の新設住宅着工戸数は、前年同月比３・９％増の７万８４０６戸で、６ヵ月連続の増加となった。持家、貸家、分譲がいずれもプラス。ただ、貸家の伸び率は縮小し、都市圏別にみると首都圏と中部圏でマイナスに転じた。利用関係別で見ると、持家は６・５％...続きを読む
投稿日：2017年01月27日
国土交通省が、２０日から始まった通常国会に提出する法案９件のうち、新たな住宅セーフティネット制度のための「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が２月上旬に提出される予定となった。低額所得者や高齢者、障がい者など住宅確保要配慮者が生活し...続きを読む
投稿日：2017年01月25日
国土交通省は社会資本整備審議会産業分科会不動産部会の議論をとりまとめ、建物状況調査（インスペクション）の実施主体は、インスペクションについての講習を修了した建築士とする方針を示した。建物の設計や調査の専門知識があり、建築士を指導・監督する仕組みも整っていること、人員が確保されて...続きを読む
投稿日：2017年01月20日
２０日から始まる通常国会で審議される２０１７年度予算案では、一般会計総額５兆７９４６億円のうち、住宅関連では、既存住宅の性能向上や流通促進、空き家対策といった事業の延長・拡充が目立つ。それ以外で注目されるのは、「新たな住宅セーフティネット制度」の創設や、「フラット３５子育て支援...続きを読む
投稿日：2017年01月19日
既存住宅の市場規模を８兆円に拡大しようという国の目標がある一方で、市場流通性が乏しいのが現状だ。その要因の一つとして、既存住宅が２０～２５年が経過すると建物の評価額が著しく低下してしまうことが指摘されている。そこで、国土交通省は、住宅会社や工務店、宅建業者、建築士、金融機関など...続きを読む
投稿日：2017年01月16日
国土交通省は、２０１６年度分の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を行った。それによると、１６年度上半期の内訳をみると住宅に関する工事は５０・５％増の３兆１２９１億円だった。一戸建て住宅が８５・４％増の１兆６４０５億円と伸び、このうち木造が８１・７％増の１兆３７６４億円だった...続きを読む
投稿日：2017年01月10日
国土交通省の「流通促進に寄与する既存住宅の情報制度提供検討会」の第１回会合が開催された。既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けて、「古い」や「汚い」といった既存住宅の悪いイメージを払拭するとともに、新たなあり様を提示するのが狙い。第１回目の今回は、現状認識を示すとともに論点整理...続きを読む
投稿日：2017年01月05日
政府は１２月２２日、２０１７年度予算案を閣議決定した。国土交通省予算案の一般会計総額は前年並みの５兆７９４６億円となっている。住宅局の予算は、他局計上分を含む住宅市場整備予算（１６７億５６００万円）を含めると１７５４億３７００万円を計上している。スマートウェルネス住宅等推進事業...続きを読む
