キーワード: 国土交通省

国交省=持続可能な建設業でとりまとめ骨子案、透明性高めて適正な競争を

国土交通省不動産・建設経済局は1日、持続可能な建設業に向けた環境整備検討会を開催し、とりまとめの骨子案を示した。 (1)請負契約の透明性を高める(2)重...

22年第4四半期の地価LOOK、3年ぶり下落地区ゼロ

国土交通省不動産・建設経済局が2月24日に発表した2022年第4四半期(22年10月1日~23年1月1日)の主要都市の高度利用地等における地価動向(地価LOO...

国交省=住宅金融の取り組み支援、上限最大3千万円、質の高い既存住宅流通促進

国土交通省住宅局は6日、質の高い住宅ストックの流通促進などを目指す「住宅ストック維持・向上促進事業」で、住宅金融に焦点を当てた支援の募集を開始した。 2...

国交省住宅局=良質住宅ストック流通に補助

国土交通省は、住宅ストック維持・向上促進事業(良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業)の事業者募集を開始した。 工務店や建築士、宅建業者、イン...

23年1月度の新設着工=6・6%増の6万3604戸、持ち家は1965年以来最少、貸家は増加続く

国土交通省が公表した2023年1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比6・6%増の6万3604戸となった。 分譲マンションが大幅に増加となったほか、貸家が堅...

”純木造”中高層建築物を披露=林野庁と国交省、中高層木造作りやすく

林野庁と国土交通省は16日、CLT活用建築物実証事業とサステナブル建築物先導事業(木造先導型)の補助金を通じて実現した純木造建築物のの記者向け見学会を実施した...

建築工事従事者の安全確保基本計画で、厚労省と国交省=対策拡充へ見直し案示す、家屋建築への対策充実明記

厚生労働省と国土交通省は21日、見直しの検討を行っている「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」の変更案を専門家会議で提示した。 今回...

住宅販売時の省エネ表示案、国交省=今後ガイドライン策定へ、目安光熱費は「表示可」推奨とはしない方向

2050年のカーボンニュートラル実現を目指すにあたり、国土交通省は10日、住宅など建築物の販売・賃貸時の省エネ性能について、強化される表示制度案を示した。 ...

【トレンドナビ】旭化成不動産レジデンス「マンション建替え調査報告」=老朽物件急増に警戒、調査結果を「再生」の指標に

旭化成不動産レジデンスは1月26日、「マンション建替え調査報告書4.」の内容などを解説する「第9回高経年マンション再生問題メディア懇談会」を開催した。 ...

2022年新設着工、0・4%増の85万9529戸=持ち家、62年ぶりの低水準・貸家増加でプラスとなるも

国土交通省が公表した2022年1~12月(暦年)の新設住宅着工戸数は、前年比0・4%増の85万9529戸だった。 2年連続のプラス。貸家や分譲マンション...

国交省=建築BIM加速化で、1千平方メートル以上に補助

国土交通省は、16日から「建築BIM加速化事業」の代表者登録の申請受付を開始した。 同事業は、複数事業者がBIMでの建築整備を行う際に補助金を交付すると...

住宅に省エネ性能表示、国交省が素案提示=新築の販売と賃貸時に、2024年4月から施行

世界的な環境意識の高まりを受け、国内でも2050年のカーボンニュートラルを目指す中、25年度からは住宅新築に省エネ基準適合が義務付けられる。これに伴う法改正で...

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