キーワード: 国土交通省
投稿日：2018年01月11日
政府は１２月２２日、２０１８年度予算案を閣議決定した。国土交通省所管分は、国費で５兆８０４７億円となった。ほぼ前年並みの額となり、被災地の住宅再建など災害復興のほか、国民の意識が高まる生活の安全・安心の確保を基本方針とする。また、少子高齢化が進む中、新たな需要創出などの成長促進...続きを読む
投稿日：2017年12月27日
国土交通省が発表した２０１７年１１月の新設住宅着工戸数は、前年同月比０・４％減の８万４７０３戸だった。５ヵ月連続の減少。持ち家と貸家の減少が響いた。季節調整済み年率換算値は前月比１・９％増の９５万１千戸となった。
利用関係別戸数で、持ち家は４・２％減の２万４９０４戸で、６ヵ...続きを読む
投稿日：2017年12月21日
２０１８年１月下旬、木造軸組構法住宅の倒壊解析ソフト『ｗａｌｌｓｔａｔ（ウォールスタット）』に制震装置取付け後の検証ができる『バージョン４』が追加される。『ウォールスタット』は国土交通省の研究機関である国土技術政策総合研究所（国総研）の主任研究官・中川貴文氏が開発したもので、国...続きを読む
投稿日：2017年12月18日
国土交通省の国土審議会計画推進部会が設ける４つの専門委員会のうち、「住み続けられる国土専門委員会」は、人口減少が進む地域の居住環境などを守る方策として、人口減少が進む地域での移住・定住促進が重要であるとの認識の下、議論を進めている。同委員会は、来春には移住・定住の手引きとなるも...続きを読む
投稿日：2017年12月15日
住宅関連団体らは１２日、国土交通省の「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」で、省エネ性能向上に向けた取り組みや課題について意見を述べた。住宅生産団体連合会は、課題を抽出するために中小工務店にヒアリングを実施した結果として、省エネ計算の知識・経験や対応する人材...続きを読む
投稿日：2017年12月11日
国土交通省や法務省など関連省庁は、探索しても所有者が不明な土地について、暫定的な利用権を設定し、公共的な事業を行えるようにすることを制度化し法案を次期通常国会に提出する。対象事業は民間も行えるようにする。少なくとも５年間以上の一定期間の対応とし、延長を可能にする。期間中に不明だ...続きを読む
投稿日：2017年12月04日
国土交通省の「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」は１６日、第３回会合を開き、住宅性能評価・表示協会や日本建築行政会議、日本建築家協会ら審査側の団体などが、省エネ性能の現状認識を発表・説明した。研究会は、現行制度では省エネ基準適合義務がない住宅などの建築物に...続きを読む
投稿日：2017年11月30日
国土交通省が発表した２０１７年１０月の新設住宅着工戸数は、前年同月比４・８％減の８万３０５７戸だった。４ヵ月連続の減少で、前月の９月よりも減少幅が拡大した。季節調整済み年率換算値は２・０％減の９３万３千戸となった。
利用関係別戸数で前年同月比プラスとなったのは分譲戸建てのみ...続きを読む
投稿日：2017年11月27日
国土交通省は、複数棟型マンション団地の敷地売却制度を今年度中に構築するため、検討を進めている。団地全体での合意形成を確保することを求め、必要な手続きについてガイドラインをまとめる。ガイドラインの内容には、準備段階から団地全体で検討することに加え、全体合意を前提に法で定められた手...続きを読む
投稿日：2017年11月24日
国土交通省は、共同住宅の共用廊下と一体になっている宅配ボックス用スペースに対し、容積率規制の対象外とすることを明確に示した。１０日、運用について建築主事のいる自治体向けに通知を発出した。各指定確認検査機関への周知も図る。 運輸・物流も所管している同省は、宅配ボックス設置を促して...続きを読む
