キーワード: 国土交通省
投稿日：2018年05月22日
国土交通省土地・建設産業局は、建設関連企業の施工能力を評価しやすくするための検討会を設置、議論を開始した。発注者が企業を選定する際に必要な評価項目などについて検討する。検討会では、住宅業界も含め、各専門工事業界の実態を把握するため、関連企業に対する調査も行う予定だ。賃金の引き上...続きを読む
投稿日：2018年05月18日
国土交通省住宅局は、住宅の省エネ・省ＣＯ２支援事業の説明会を開催し、ＬＣＣＭ（ライフサイクル・カーボン・マイナス）住宅への補助について解説した。ＬＣＣＭ住宅への補助は、サステナブル建築物等先導事業の省ＣＯ２先導型のＬＣＣＭ住宅部門として今年度から新たに始まった。補助事業の実施に...続きを読む
投稿日：2018年05月17日
ミサワホーム（東京都新宿区、磯貝匡志社長）は９日、全国でマンション建設を得意とするゼネコンの大末建設（大阪市中央区、日高光彰社長）と資本業務提携を結ぶと発表した。同日、国土交通省で行った両社長による記者会見で、磯貝社長は今回の提携を「まさに相思相愛」と満面の笑顔で紹介。ミサワは...続きを読む
投稿日：2018年05月14日
国土交通省が発表した２０１７年度の「新築に関する住宅投資予定額」は、総計で１４兆４６８０億円となった。前年度比でみると２・７％の減少で、前年度の増加からマイナスに転じた。着工戸数の減少が主な原因で、１戸当たりの工事費予定額は分譲マンションでは減少したが、持ち家、貸家、分譲戸建て...続きを読む
投稿日：2018年05月01日
国土交通省が発表した２０１７年度の新設住宅着工戸数は、前年度比２・８％減の９４万６３９６戸で、３年ぶりの減少となった。利用関係別にみると、プラスとなったのは分譲戸建住宅のみ。持ち家、貸家とも３年ぶりのマイナスとなった。特に持ち家は消費増税前の駆け込み需要に対する反動減で２７万戸...続きを読む
投稿日：2018年04月27日
国土交通省が発表した２０１７年度の新設住宅着工戸数は、前年度比２・８％減の９４万６３９６戸で、３年ぶりの減少となった。利用関係別にみると、持ち家は３・３％減の２８万２１１１戸。３年ぶりのマイナスで、消費増税前の駆け込み需要に対する反動減で２７万戸台となった１４年に次いで少ない戸...続きを読む
投稿日：2018年04月16日
投稿日：2018年04月13日
国土交通省は、「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」を改訂し、公表した。同契約書は、賃貸住宅を転貸する際に貸主（物件所有者）と借主（サブリース事業者）が契約締結のために用いるためのひな形。賃貸住宅管理業者登録制度の、規定および業務処理準則が改正されたことが背景にある。物件所有者の...続きを読む
投稿日：2018年04月09日
国土交通省総合政策局環境政策課は３月２９日、２０１４年に策定した「環境行動計画」に基づいて同省施策の１８年度実績や１７年度の取り組みについて進捗点検を行い、新築住宅の省エネ性能向上には、補助や税制、融資の支援が必要であるとの考えを示した。省エネ基準適合率の引き上げに対して、非住...続きを読む
投稿日：2018年04月09日
毎月の不動産価格について２０１０年平均を１００として指数化する不動産価格指数によると、１７年１２月の全国の住宅総合は、対前年同月比２・５％上昇の１０９・０となり、３７ヵ月連続で前年同月を上回った。国土交通省が３月２８日に公表した。...続きを読む
