キーワード: 国土交通省
長期優良住宅化改修、補助限度額を250万円に、要件も引き上げ
2017年02月02日05面_住宅産業
 国土交通省は1月23日、都内で「住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会」を実施し、ストック重視の住宅政策のうち2017年度長期優良住宅化リフォーム推進事業の前年度からの変更点などについて説明した。16年度よりも要件を厳格化し、より質の高い住宅への改修に着実につなげる。住宅スト...続きを読む
16年(暦年)の住宅着工戸数、2年連続増の96万7千戸に、持ち家は3年ぶり増
2017年02月02日01面_住宅産業
国土交通省が1月31日に発表した新設住宅着工によると、2016年(暦年)の総合計着工総戸数は、前年同期比6・4%増の96万7237戸で2年連続での増加となった。リーマンショックで大幅な落ち込みをみせた09年以降では、消費税が8%になる前年の駆け込み需要があった13年(98万2...続きを読む
12月の新設住宅着工戸数、6ヵ月連続増 貸家プラスも勢いなく
 国土交通省が31日に発表した2016年12月の新設住宅着工戸数は、前年同月比3・9%増の7万8406戸で、6ヵ月連続の増加となった。持家、貸家、分譲がいずれもプラス。ただ、貸家の伸び率は縮小し、都市圏別にみると首都圏と中部圏でマイナスに転じた。利用関係別で見ると、持家は6・5%...続きを読む
低所得者など要配慮者向け住宅を支援、法改正で民間賃貸住宅を登録制に、改修や家賃低廉化に補助
2017年01月26日05面_住宅産業
 国土交通省が、20日から始まった通常国会に提出する法案9件のうち、新たな住宅セーフティネット制度のための「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が2月上旬に提出される予定となった。低額所得者や高齢者、障がい者など住宅確保要配慮者が生活し...続きを読む
改正宅地建物取引業法のインスペクション、実施主体は建築士のみに
2017年01月19日05面_住宅産業
 国土交通省は社会資本整備審議会産業分科会不動産部会の議論をとりまとめ、建物状況調査(インスペクション)の実施主体は、インスペクションについての講習を修了した建築士とする方針を示した。建物の設計や調査の専門知識があり、建築士を指導・監督する仕組みも整っていること、人員が確保されて...続きを読む
国土交通省17年度の新築・既存への補助事業
2017年01月19日05面_住宅産業
 20日から始まる通常国会で審議される2017年度予算案では、一般会計総額5兆7946億円のうち、住宅関連では、既存住宅の性能向上や流通促進、空き家対策といった事業の延長・拡充が目立つ。それ以外で注目されるのは、「新たな住宅セーフティネット制度」の創設や、「フラット35子育て支援...続きを読む
既存住宅流通で仕組みづくり、国土交通省が補助事業採択、金融機関交え組織発足=秋田・富山・北海道の取り組み
2017年01月19日01面_住宅産業
 既存住宅の市場規模を8兆円に拡大しようという国の目標がある一方で、市場流通性が乏しいのが現状だ。その要因の一つとして、既存住宅が20~25年が経過すると建物の評価額が著しく低下してしまうことが指摘されている。そこで、国土交通省は、住宅会社や工務店、宅建業者、建築士、金融機関など...続きを読む
16年度上半期のリフォーム・リニューアル調査、住宅は50%増の3兆円超
2017年01月12日05面_住宅産業
 国土交通省は、2016年度分の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を行った。それによると、16年度上半期の内訳をみると住宅に関する工事は50・5%増の3兆1291億円だった。一戸建て住宅が85・4%増の1兆6405億円と伸び、このうち木造が81・7%増の1兆3764億円だった...続きを読む
既存住宅流通で検討会、活性化へ新たなイメージも
2017年01月01日13面_住宅産業
 国土交通省の「流通促進に寄与する既存住宅の情報制度提供検討会」の第1回会合が開催された。既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けて、「古い」や「汚い」といった既存住宅の悪いイメージを払拭するとともに、新たなあり様を提示するのが狙い。第1回目の今回は、現状認識を示すとともに論点整理...続きを読む
同居・近居の新築に補助、17年度国交省予算案で新事業
2017年01月01日13面_住宅産業
 政府は12月22日、2017年度予算案を閣議決定した。国土交通省予算案の一般会計総額は前年並みの5兆7946億円となっている。住宅局の予算は、他局計上分を含む住宅市場整備予算(167億5600万円)を含めると1754億3700万円を計上している。スマートウェルネス住宅等推進事業...続きを読む

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