キーワード: 国土交通省
企業の施工能力評価、国交省が制度新設へ議論開始、住宅市場などで人材投資強化により受注機会拡大
 国土交通省土地・建設産業局は、建設関連企業の施工能力を評価しやすくするための検討会を設置、議論を開始した。発注者が企業を選定する際に必要な評価項目などについて検討する。検討会では、住宅業界も含め、各専門工事業界の実態を把握するため、関連企業に対する調査も行う予定だ。賃金の引き上...続きを読む
LCCM住宅に最高125万円、CO2排出ゼロの算定が要件、国交省、単年度事業も柔軟運用に言及
2018年05月17日09面_住宅産業
 国土交通省住宅局は、住宅の省エネ・省CO2支援事業の説明会を開催し、LCCM(ライフサイクル・カーボン・マイナス)住宅への補助について解説した。LCCM住宅への補助は、サステナブル建築物等先導事業の省CO2先導型のLCCM住宅部門として今年度から新たに始まった。補助事業の実施に...続きを読む
ミサワ、まちづくり事業強化へ大末建設と資本提携
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 ミサワホーム(東京都新宿区、磯貝匡志社長)は9日、全国でマンション建設を得意とするゼネコンの大末建設(大阪市中央区、日高光彰社長)と資本業務提携を結ぶと発表した。同日、国土交通省で行った両社長による記者会見で、磯貝社長は今回の提携を「まさに相思相愛」と満面の笑顔で紹介。ミサワは...続きを読む
2017年度の新築住宅投資額予定、着工戸数減で減少に転じる=国交省発表、2・7%減
 国土交通省が発表した2017年度の「新築に関する住宅投資予定額」は、総計で14兆4680億円となった。前年度比でみると2・7%の減少で、前年度の増加からマイナスに転じた。着工戸数の減少が主な原因で、1戸当たりの工事費予定額は分譲マンションでは減少したが、持ち家、貸家、分譲戸建て...続きを読む
「持ち家」リーマンショック後下回る=2017年度新設住宅着工戸数、3年ぶりの減少、分譲戸建てのみプラス
2018年05月10日01面_住宅産業
 国土交通省が発表した2017年度の新設住宅着工戸数は、前年度比2・8%減の94万6396戸で、3年ぶりの減少となった。利用関係別にみると、プラスとなったのは分譲戸建住宅のみ。持ち家、貸家とも3年ぶりのマイナスとなった。特に持ち家は消費増税前の駆け込み需要に対する反動減で27万戸...続きを読む
2017年度の新設住宅着工戸数、2・8%減の94万6396戸、持ち家28万2111戸で3年ぶりの減少、38都府県でマイナス
 国土交通省が発表した2017年度の新設住宅着工戸数は、前年度比2・8%減の94万6396戸で、3年ぶりの減少となった。利用関係別にみると、持ち家は3・3%減の28万2111戸。3年ぶりのマイナスで、消費増税前の駆け込み需要に対する反動減で27万戸台となった14年に次いで少ない戸...続きを読む
2月の住宅投資5・8%減、持ち家の工事費は上昇
 国土交通省が発表した2月の「新築に関する住宅投資予定額」は、総計で1兆468億円となった。前年同月比5・8%の減少。3ヵ月連続でマイナスに推移している。...続きを読む
サブリース標準契約書改定、誤認トラブル防止へ、改定日以外でも賃料変更、貸主と借主の協議で
2018年04月12日05面_住宅産業
 国土交通省は、「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」を改訂し、公表した。同契約書は、賃貸住宅を転貸する際に貸主(物件所有者)と借主(サブリース事業者)が契約締結のために用いるためのひな形。賃貸住宅管理業者登録制度の、規定および業務処理準則が改正されたことが背景にある。物件所有者の...続きを読む
「環境行動計画」の進捗点検、住宅省エネ適合は「C評価」
2018年04月05日05面_住宅産業
 国土交通省総合政策局環境政策課は3月29日、2014年に策定した「環境行動計画」に基づいて同省施策の18年度実績や17年度の取り組みについて進捗点検を行い、新築住宅の省エネ性能向上には、補助や税制、融資の支援が必要であるとの考えを示した。省エネ基準適合率の引き上げに対して、非住...続きを読む
17年12月の不動産価格指数、住宅総合2・5%上昇
2018年04月05日05面_住宅産業
 毎月の不動産価格について2010年平均を100として指数化する不動産価格指数によると、17年12月の全国の住宅総合は、対前年同月比2・5%上昇の109・0となり、37ヵ月連続で前年同月を上回った。国土交通省が3月28日に公表した。...続きを読む
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