キーワード: 国土交通省
宅建議連・全政連盟=住宅ローン減税制度の上限据え置きで一致、来年度税制改正へ向け一致
2023年11月06日 |
自由民主党の宅地建物等対策議員連盟(宅建議連)と都道府県の宅建政治連盟からなる全国宅建政治連盟(全政連)は25日、合同総会を開催し、住宅ローン控除の借入限度額...
堂故茂副大臣=「措置、早急に検討」、住宅取得支援策を問われ、国土交通省副大臣就任会見
2023年10月25日 |
災害対策関係施策、不動産・建設経済、都市、水管理・国土保全、道路、住宅、港湾、航空、観光関係施策を担務とする。
これに加え、水循環政策担当大臣、国際園芸...
次世代住宅の支援、企画提案の募集開始=国交省
2023年10月18日 |
国土交通省住宅局は、「次世代住宅プロジェクト2023」第2回の提案募集を開始した。
補助は、IoT技術を活用した住宅の建設・改修工事費などの2分の1で、...
国交省=安全衛生経費率で標準見積書、工種別で使いやすく、経費率よりも積み上げか
2023年10月11日 |
国土交通省不動産・建設経済局は、建設工事の契約に際して用いる標準見積書の策定に向け、議論を開始した。
2日に学識経験者、建設業関係団体などで構成する「安...
国交省=ガイドライン公表、省エネ表示と再エネ促進で
2023年10月04日 |
国土交通省は9月25日、2024年度から始まる建築物の販売・賃貸時に省エネ性能を表示する新たな制度について、ガイドラインをまとめ、公表した。
同日に、制...
国交省=こどもエコ住まいの受付終了、28日で
2023年09月29日 |
国土交通省住宅局は、9月28日で「こどもエコすまい支援事業」の受付を修了した。29日に発表した。補助金申請額が、当該事業の予算に達したため。29日以降は受付が...
請負契約受注者=リスク情報開示を義務化、資材高騰への対応、民間標準約款の利用も促進、社会資本整備審議会基本問題小委員会の中間とりまとめ案が了承
2023年09月20日 |
中央建設審議会・社会資本整備審議会基本問題小委員会は8日、持続可能な建設業への取り組みを進めるため、担い手確保に向けて標準労務費の勧告や受注者の不当に低い請負...
木住協22年度自主統計調査、住宅着工戸数3・5%減=シェアは2年ぶりに20%台に
2023年09月15日 |
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月30日、2022年度の「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」について記者報告会を開催した。
同報...
国土交通省中央建設審議会=許可不要事業者管理の仕組み検討へ、将来的な議論を中間とりまとめに盛り込む案
2023年09月11日 |
国土交通省中央建設審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会の基本問題小委員会は、これまでの議論を整理して意見交換を行い、国土交通省不動産・建設経済局は中間...
国交省=安衛費確認表を公開、下請けへの行き渡りを目指す
2023年09月04日 |
国土交通省は9日、安全衛生対策項目の確認表を発表した。
発表したのは参考のひな形で、工種・当該工事によって必要な項目を追加記入できるようにしている。
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国交省の既存省エネ診断・表示支援=戸建て複数戸でも適用、既存建築への取り組みを後押し
2023年08月31日 |
国土交通省は、既存住宅などの省エネ性能診断・表示に支援を行う。2024年度から省エネ性能表示制度がスタートするのに先立ち、既存建築物における取り組みを支援する...
国交省=住宅市場の実態を調査、協力呼びかけ
2023年08月24日 |
国土交通省は、9月1日から2023年度の住宅市場動向調査を実施する。
22年度に住宅を新築したり入居した人などから対象を抽出し、住宅取得の動機や資金調達...
国民会議とJERCOが連携政策協定、「ひと部屋断熱」2023年度から補助金確保実現=ZEHレベルの断熱性能に
2023年08月15日 |
こどもエコすまい支援事業=予算を209億円超追加、執行状況は土日祝も更新
2023年08月14日 |
国土交通省は7月28日、「こどもエコすまい支援事業」の予算を増額すると発表した。
同事業は2022年度補正予算で1500億円を計上していたが、これに23...
国土交通省=サステナブル建築物支援事業の気候風土型2回目の募集を開始、9月1日締め切り
2023年08月07日 |
国土交通省は7月24日、サステナブル建築物(気候風土適応型)支援事業の2023年度2回目の提案募集を開始した。
締切日は9月1日。地域の気候風土に応じた...
中高層木造の整備に補助、23年度2期目の募集開始
2023年07月24日 |
国土交通省住宅局は、優良木造建築物等整備推進事業第2期の募集を開始した。
共同住宅やホテルなど耐火構造または準耐火構造にすることが必要な建築物が対象で、...
2040年フィジカルインターネット実現目指せ、業界超え求められる対応=住宅設備・建材の物流で
2023年07月18日 |
担い手が先細る--、建設業だけではなく、運送業も同じ課題を抱えている。人口減少下で、労働環境などが整備されていない業種は人気がなく、トラックドライバー不足は深...
国土交通省の新幹部人事、事務次官に和田国交審議官、住宅局長には石坂大臣官房審議官
2023年07月05日 |