キーワード: 経済産業省
【トレンドナビ】BLP南栗橋の自動配送ロボット=社会実装へ実証開始、新規街区開発が実用化後押し
2022年06月16日
東武鉄道やトヨタホームなど5者が、埼玉県久喜市の東武日光線南栗橋駅・南西約500メートルの約16・7ヘクタールの土地で展開する産官学連携の次世代のまちづくりプ...エネ庁、次世代ZEH+、1戸100万円、オンライン申請で受付
2022年05月20日
経済産業省資源エネルギー庁は、20日から2022年度の次世代ZEH+支援事業の公募を開始する。
補助額は1戸あたり100万円。公募は8月12日を締め切り...
各種ZEH支援公募始まる=エネ庁、HEMS実証支援を新たにスタート
2022年05月19日
経済産業省資源エネルギー庁は2022年度、新たに「次世代HEMS実証事業」を展開する。
自家消費の拡大を目的としたもの。再生可能エネルギー導入拡大に従い...
エネ庁、ハウスメーカーのZEH実績=政府目標達成と評価、工務店によるZEH普及が課題、説明ツール開発検討
2021年12月10日
経済産業省資源エネルギー庁は、「2020年までにハウスメーカーなどが新築する注文戸建て住宅の半数以上でZEH実現」という政府目標について、「達成した」との認識...
22年度エネ庁と環境省の概算要求、戸建てZEH予算は前年並みの要望
2021年09月17日
経済産業省資源エネルギー庁は、2022年度予算の概算要求として、エネルギー対策特別会計で、21年度比10・6%増となる8242億円を要望した。
このうち...
国土交通省、省エネ対策効果の試算根拠を開示、内閣府開催のタスクフォースで、50年の新設着工は65万戸
2021年08月27日
国土交通省は17日、2050年に住宅ストックの平均BEIが0・8程度となる「省エネ対策の効果」を試算した根拠として、新築住宅着工戸数が65万戸、50年の住宅ス...
新築住宅の太陽光発電設置=6割を目標に、国土交通省が提案、義務化の検討も、税制や融資でも支援
2021年08月13日
国土交通省は、2030年に新築住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す。同省と経済産業省、環境省が10日に開催した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の...
国土交通省、BEI8・0以下、30年度にZEHレベルの省エネ基準義務化を検討、上位等級設定の提示も、政府の目標達成実現へ
2021年08月06日
国土交通省は、義務化する住宅の省エネルギー基準を、遅くとも2030年度にはZEHレベルに引き上げるよう検討する。7月27日に行われた内閣府の「再生可能エネルギ...
建材トップランナー制度=基準見直しの議論開始、経産省エネ庁など省エネで、経済的合理性も念頭
2021年07月16日
経済産業省資源エネルギー庁は、建材、特に窓ガラスやサッシの性能評価基準見直しの議論を開始した。
2050年のカーボンニュートラルを目指すにあたり、同庁は...
内閣府の再エネ点検チーム算出、住宅太陽光=2030年には10円以下に
2021年06月18日
内閣府は3日、「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の10回目となる会合を開催し、新しいエネルギー基本計画について、所管の経済産業省を含...
住宅省エネのあり方検討会=省エネを人口減少下での「産業発展へ」委員が低減、国交省は義務化進める方向性示す、補助の要件化から段階的に
2021年05月28日
省エネ義務化が住宅産業の発展のカギに――。
環境省、経済産業省、国土交通省の3省が開催している「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等の在り方検討会...
住宅省エネのあり方検討会、義務化へ前向きな姿勢=複数の団体が意見、手続き簡素化も要望
2021年05月14日
国土交通省、経済産業省、環境省が合同で開催している「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策のあり方検討会」で、住宅関連団体から聞き取りを実施する2回目の会...
