キーワード: 住宅金融支援機構
年内に税制大綱・経済対策、1月中旬に予算案
 衆議院選挙が終了し、政府・与党による税制や予算の議論が再び動き出した。  15日、安倍総理は自民党本部で党役員会に出席し、「経済対策をただちに年内中にとりまとめていきたい。そして、税制大綱についても異例ではあるが、残された日数の中で年内中のとりまとめを指示したい」と述べた...続きを読む
15年度はやや持ち直し、住宅金融支援機構が住宅着工予測を集計
 住宅金融支援機構調査部がまとめた、各調査機関の新設住宅着工見通し(7―9月期GDP一次速報)によると、13機関の平均は2015年度予測で88万戸と、14年度予測の87万5千戸をわずかに上回るとみている。消費増税延期で若干のプラス予想。15年度は貸家や分譲はほぼ横ばいだが、持ち家...続きを読む
14年度上半期フラット35利用者調査報告、平均世帯年収が初の600万円割れ
 住宅金融支援機構がこのほどまとめた「2014年度上半期フラット35利用者調査報告」によると、フラット35の利用者の40歳以上の構成比が上昇し、平均年齢が40・4歳と過去最高となった。また、平均世帯年収が591万円となり、初めて600万円を下回った。  1人世帯の平均年齢は...続きを読む
一条住宅ローン「フラット35」取り扱い開始
 一条住宅ローン(本店=静岡県浜松市)は1日、住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」の取り扱いを開始した。  モーゲージバンクによるフラット35の取り扱いは、2009年3月のクレディセゾン以来となる。一条工務店の全国397展示場を窓口として、一条工務店の顧客を対象にフラッ...続きを読む
フラット35の機構団信特約、15年1月からカード払い対応
 住宅金融支援機構は、2015年1月から「フラット35」に付けることができる機構団信(団体信用生命保険)特約料のクレジットカード払いを開始する。フラット35融資開始後2年目以降の団信特約料支払いを対象とするもので、1年分の特約料の支払い方法を一括、ボーナス一括、2回払い、12回ま...続きを読む
フラット35S金利下げとエコP復活を補正予算で
 自民党は、住宅金融支援機構のフラット35Sの金利引き下げ幅拡大と住宅エコポイント制度の復活を今年度補正予算案に盛り込む意向を示した。  消費増税に伴う住宅着工の落ち込みが「内需の停滞をもたらすおそれもある」とし、2015年度税制改正と今年度補正予算案に盛り込む政策を、11日の...続きを読む
住宅ローン新規融資、14年度に入り二ケタ減
 2014年度に入って住宅ローンの新規貸出額が大きく落ち込んでいる。住宅金融支援機構がまとめた業態別の住宅ローン新規貸出額によると、14年4―6月期は前年同期比17・6%減の3兆9211億円と二ケタ減だった。  3ヵ月ごとに行っている日銀の主要銀行貸出動向アンケートによれば...続きを読む
2015年度着工予測平均87万9千戸、住宅金融支援機構が集計
 住宅金融支援機構は、8月末までのシンクタンクや金融機関など13機関による住宅着工見通しを集計した。  それによると、2015年度の予測平均は14年度比1・3%減の87万9千戸だった。14年度は13年度比9・7%減の89万1千戸と10万戸近い減少予想という結果となった。 ...続きを読む
消費増税駆け込みと低金利で14年度下半期は受注増
 住宅金融支援機構は9月26日、一般ユーザー、住宅事業者、ファイナンシャルプランナー(FP)の3者に実施した2014年度後半の住宅市場の見通しに対するアンケート「平成26年度下半期における住宅市場動向」を公表した。  それによると、14年度下半期は、消費者とFPで約7割が住...続きを読む
民間住宅ローン利用予定者の今後1年の住宅買い時感増す
 住宅金融支援機構は17日、今後5年以内に住宅取得に伴う民間住宅ローンを利用する予定の「民間住宅ローン予定者」のアンケート調査結果を公表した。  それによると、今後1年程度は住宅取得のチャンスだと思うかとの問いに、思うとの回答割合が42・2%となり、前回(2月調査)より8・...続きを読む

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