環境省 | 住宅産業新聞 | Page 5
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低炭素住宅認定の講習会開始、審査で認定対象の確認重視、着工後の認定申請は認めず
 一般社団法人日本サステナブル建築協会は、1日から低炭素建築物の認定制度講習会を開始した。  講習会は全国で行い、午前に住宅、午後に建築物に関する講習を実施。1日の午前は、住宅に関して国土交通省の担当者や認定基準策定に関わった専門家により制度の概要や申請の具体的な項目と様式、計...続きを読む
LIXILがエコ・ファーストに認定、エネルギー削減貢献量を10年度比で2倍に
 環境省はエコ・ファーストの認定式を行い、LIXILを認定した。今回の認定により、エコ・ファースト認定企業は41社になった。  同制度は、環境保全に関する業界のトップランナーとしての取り組みを促進するため、企業が環境大臣に対して各社の取り組みを約束し、進ちょく状況を報告する制度...続きを読む
住友林業、埼玉の首都圏資源化Cが稼働、新築ゼロエミ達成へ
 住友林業は、埼玉県加須市に建築廃棄物のリサイクル施設『首都圏資源化センター』を設立し、本格稼働を開始した。注文戸建住宅の新築工事現場から発生する、廃棄物の回収・再資源化に積極的に取り組む。その上で、12月をメドに首都圏でのゼロエミッション達成を目指す。  資源化センター(同市...続きを読む
低炭素住宅の認定基準案、国交省など近く意見募集
 国土交通省と経済産業省、環境省による3省合同会議は19日、低炭素建築物に対する認定基準案を了承し、認定基準を定めた告示案を近く公表して意見募集にかける。  認定基準案では、改正を予定している省エネ基準から10%低いレベルの省エネ性能と、HEMS(家庭用エネルギー管理システム)...続きを読む
住友林業、ベトナム北西地域の森林保全活動でオフセットクレジットの可能性調査委託先に
 住友林業は、「2国間オフセット・クレジット制度(BOCM)の実現可能性調査事業」の委託先に、引き続き採択されたと発表した。環境省が、公益財団法人「地球環境センター」に委託して行う事業。同社は、ベトナム北西地域での森林管理活動を通じた森林保全と、木材産業残材に基づくバイオマス発電...続きを読む
復興支援・住宅エコポイント、被災地以外は4日午前9時到着分で予約終了
 国土交通省、環境省、住宅エコポイント事務局は4日、同日午前9時の到着分で被災地以外での復興支援・住宅エコポイントの予約受付を終了したと発表した。6月28日到着分で残り約115億ポイント(1ポイントは1円相当)だったが、2日到着分で約50億ポイント、3日到着分で約23億ポイントに...続きを読む
ミサワのエコリフォーム診断サービスが環境省事業に
 ミサワホームのエコ・リフォーム診断ソフト『ECOエネシミュレーション(リフォーム版)』を用いた診断サービスが、環境省が推進する「平成24年度家庭エコ診断推進基盤整備事業民間企業等試行実施事業(タイプ3)」に選定された。  環境省は、家庭のエネルギーの使用状況を診断し、中立で信...続きを読む
国土交通省など3省、新築戸建ての省エネ義務化は19年度以降に
 国土交通省、経済産業省、環境省の3省は4日、2020年度までに新築の住宅や建築物に対する省エネ基準適合を義務化する工程表案を明らかにした。  工程表案では、建築物の規模別に時期を3段階に分けて義務化し、戸建住宅など小規模なものは19年度以降とした。また、義務化する省エネ水準も...続きを読む
カーボン・オフセットで奨励賞、住友林業がインドネシア植林事業で
 環境省が後援する「第1回カーボン・オフセット大賞」において、住友林業の取り組み『きこりんとProject EARTH~植林によるカーボン・オフセット』が奨励賞を受賞した。戸建住宅の建築に伴うCO2排出量を、インドネシア共和国での新たな植林でオフセット(相殺)するものだ。1年間に...続きを読む
住友林業の『住まい博』、安全・安心・省エネニーズに対応
 東日本大震災を経て、一層求められている「安全」「安心」「省エネ」ニーズに応える――。  住友林業は、住まいづくりを総合的に体感できる博覧会『住まい博』を、2月4日から大阪・名古屋・東京の三大都市圏で順次開催する。テーマは「まるごと体感!人と地球に優しい家づくり」。設営から開催...続きを読む

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