記事の分類： 団体・組合
投稿日：2016年05月16日
一般社団法人住宅生産団体連合会は４月２８日、４月度の「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。それによると、２０１５年度第４四半期（１―３月期）における実績の景況判断指数は総受注戸数プラス１０ポイントと３期ぶりにプラス、総受注金額プラス１８ポイントと横ばいから上向きとなった。受...続きを読む
投稿日：2016年05月13日
一般財団法人建設経済研究所は「建設経済レポート」で建設投資の見通しを公表した。その中に盛り込まれた２０３０年度までの新設住宅着工予測によると、２０年度までは８５万戸～９０万戸、２１年度～２５年度では６９万戸～７１万戸、２６年度～３０年度では５２万戸～５６万戸となり、今後１０年～...続きを読む
投稿日：2016年04月21日
１４日夜に震度７、１６日未明に震度６強の揺れを観測した「平成２８年熊本地震」は、住宅に大きな被害をもたらした。被害の全容は１９日午前の時点では明らかになっていないが、熊本県や大分県などの被災地以外では建築中の物件工事に与える影響は限定的なようだ。ただ、道路や鉄道などのインフラが...続きを読む
投稿日：2016年04月19日
エコ・ファースト推進協議会（議長＝和田勇積水ハウス会長兼ＣＥＯ）は１１日、２０１６年度の通常総会を開催した。冒頭に挨拶した丸川珠代環境大臣は「皆様の取り組みが評価され、敷衍される社会・経済の仕組みを作るべく、環境省としても努力していきたい」と話した。また、和田議長は「（環境保全...続きを読む
投稿日：2016年04月18日
日本ＣＬＴ協会と日本ツーバイフォー建築協会は、国土交通省の補助を受けて国立研究開発法人建築研究所（茨城県つくば市）の敷地内にＣＬＴ２階て実験棟と２×４木造６階建て実験棟を竣工し、７日、関係者に向けて完成見学会を行った。
ＣＬＴ実験棟では「ＣＬＴパネルの特質を生かした実験棟建...続きを読む
投稿日：2016年04月11日
日本ＣＬＴ協会（中島浩一郎会長）は１日、「低層ＣＬＴ構造システム」の大臣認定（一般認定）を取得したと発表した。当該認定の規定のチェックシステムを活用すると、主に非住宅用途の延床面積２０～１千平方メートルの「平屋」、同４０～２千平方メートルの「２階建て」、同６０～３千平方メートル...続きを読む
投稿日：2016年04月05日
住宅リフォーム推進協議会（吉田忠裕会長）は、「第１３回住宅リフォーム実例調査」の結果をまとめ２５日に発表した。それによると、リフォーム工事の契約金額は前年度と比べて５００万円超の中・高額リフォームの割合が減少し、３００万円以下のリフォーム工事の割合が増加した。また工事内容は、戸...続きを読む
投稿日：2016年03月28日
一般社団法人住宅生産団体連合会は２２日午後、都内ホテルで理事会を開催し、２０１６年度事業計画をまとめた。今年１０月に１０％適用物件が出てくる消費税については、住宅取得における恒久的負担軽減措置を求める。また既存住宅の流通促進に関しては、優良ストック住宅推進協議会と連携して新たな...続きを読む
投稿日：2016年02月26日
一般社団法人プレハブ建築協会は１７日、２０１５年「信頼される住まいづくり」アンケート調査結果を公表した。それによると、プレハブメーカーを選択した決め手は「品質・性能」（２８％）「安心できる会社」（２１％）「営業担当の説明に納得」（１８％）で、「品質・性能」が最も高く、引き続きプ...続きを読む
投稿日：2016年02月26日
昨年１２月に日本木造住宅産業協会の専務理事に就任した松川隆行氏は、国土交通省（旧建設省）建築指導課在籍当時、日本の木造住宅の耐火・耐震性能発展につながるかどうかの分岐点ともいえる日米ＭＯＳＳ協議（Ｍａｒｋｅｔ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ｓｅｃｔｏｒｓ Ｓｅｌｅｃｔｅｄ）林産物分野での会...続きを読む
