記事の分類: 団体・組合
住生活基本計画見直しで住団連が6つの提言、住宅税制の抜本見直しを
20151029-0002
 一般社団法人住宅生産団体連合会は10月26日、『「豊かな住生活と持続可能な社会の実現」に向けた提言』を公表した。2016年度に見直す予定の住生活基本計画に対してのもので、6つの提言で構成されている。同連合会副会長の矢野龍住友林業会長は、特に取得時や保有時に課税される「住宅税制の...続きを読む
住団連が戸建注文住宅顧客の実態調査、消費税アップの圧迫感増す
20150827-0002
 一般社団法人住宅生産団体連合会は20日、「2014年度戸建注文住宅の顧客実態調査」をまとめた。それによると、世帯主の平均年齢は前年度よりも0・3歳低下したが、建築費は前年度より増加し、土地代を加えた住宅取得費も増加した。住宅取得費の世帯年収倍率は6・12倍で0・25ポイントアッ...続きを読む
プレ協が新たな住宅取得支援を要望へ、環境など改善につなげる
20150604-0001
 一般社団法人プレハブ建築協会(会長=和田勇積水ハウス会長兼CEO)は、2017年4月に消費税が10%に引き上げられる予定であることを踏まえ、環境など社会貢献につながるような住宅取得に対する新たな促進策を政府に求めていく考えを示した。5月28日に行われた同協会総会後に和田会長が明...続きを読む
日米不動産協力機構、全米リアルター協会運営「Realtor.com」国際版「Realtor.com INTERNATIONAL」へ日本の物件情報を掲載開始
 一般社団法人日米不動産協力機構(JARECO)は26日、全米リアルター協会(NAR)運営の不動産情報検索サイト「Realtor.com INTERNATIONAL」(http://www.realtor.com/international/ja)に、日本国内で扱われている既存の...続きを読む

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全建連、栃木でエンド向け「ZENN」プロジェクト開始
2015年05月21日03面_住宅産業
 全国中小建築工事業団体連合会(全建連、藤本高信会長)は新築・既存の両分野で会員工務店の支援事業を全国展開する準備として、傘下団体の栃木県中小建築工事業協会(栃木中建協、掘清彦会長)と栃木県内で新規事業に着手する。新築では週内にもエンドユーザー向けのZENNプロジェクト普及企画「...続きを読む
高齢者住宅業者向けに外部介護Sなどの活用解説、高住連
2015年04月30日06面_住宅産業
 4月に発足した任意団体「高齢者住まい事業者団体連合会」(高住連)は21日、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)など高齢者住まい事業者に向けた適正な外付けサービス(介護や医療などのサービス)の活用ポイントを、事業者にわかりやすくガイドライン化する意向を明らかにした。外付けサービス...続きを読む
石膏ボード工業会、講演会で改正省エネ基準を解説
20150326-0004
 一般社団法人石膏ボード工業会は2014年度の講演会を開催、建材商社・メーカーが参加した。石膏ボード業界の概況やJIS改訂内容の説明の後、住宅金融支援機構による講演「改正省エネルギー基準、並びに省令準耐火構造基準改正について」を行った。  嘉藤鋭同機構技術支援グループグルー...続きを読む
木住協が2015年度に設立30年、既存対応支援で「合成接着梁工法」会員に
20150326-0003
 日本木造住宅産業協会は4月からの2015年度、設立30年を迎える。木造戸建住宅の新築供給に携わる事業者を主な会員に抱える同協会は約2年前の12年度末、新ジャンルの事業として既存住宅の増改築を会員が新築に次ぐ柱として事業拡大できるよう、現況検査から実際の施工ポイント、維持管理まで...続きを読む
住団連、日本の住宅消費税は「世界最高率」訴求
 一般社団法人住宅生産団体連合会の樋口武男会長(大和ハウス工業会長兼CEO)は、正副会長による記者会見で欧米先進6ヵ国の消費税率の現状を示した上で「(日本の税率が)8%になった時点で世界一高率な税率となっている。この点を要望活動の軸に、軽減税率の(住宅業界への)採用を目指して陳情...続きを読む
リフォーム意向50歳代が最多、戸建ては予算約300万円
 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会は24日、「インターネットによる住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動に関する第9回調査」結果を発表した。それによると、30歳以上の持ち家居住者のうち50歳代が最もリフォーム(したい)意向が強いことがわかった。  リフォーム予算は、件数で...続きを読む

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