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記事の分類： 団体・組合
投稿日：2016年02月26日
昨年１２月に日本木造住宅産業協会の専務理事に就任した松川隆行氏は、国土交通省（旧建設省）建築指導課在籍当時、日本の木造住宅の耐火・耐震性能発展につながるかどうかの分岐点ともいえる日米ＭＯＳＳ協議（Ｍａｒｋｅｔ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ｓｅｃｔｏｒｓ Ｓｅｌｅｃｔｅｄ）林産物分野での会...続きを読む
投稿日：2016年02月24日
世界不動産連盟日本支部総会が16日に東京・霞ヶ関ビルで開催され、守内哲男不動産流通経営協会（ＦＲＫ）専務理事が日本支部会長に選任された。５月にパナマで開かれる世界総会へ守屋日本支部会長が出席する。前任の日本支部長である瀬川信義全国宅地建物取引業協会連合会副会長は、退任の挨拶で、...続きを読む
投稿日：2016年02月15日
総合住宅展示場来場者を対象にした、消費税１０％引き上げなど住宅政策に対するアンケート調査結果がまとまった。一般財団法人住宅生産振興財団・住宅展示場協議会が公表した『総合住宅展示場来場者アンケート２０１５―住宅政策に対する意識と対応を検証―』によると、消費税率引き上げが住宅計画に...続きを読む
投稿日：2016年02月05日
一般社団法人住宅生産団体連合会は１月２９日、１月度の「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。それによると、２０１５年度第３四半期（１０―１２月期）実績の景況判断指数は、総受注戸数がマイナス３ポイント、総受注金額で増減なしと、１０月度の総受注戸数増減なし、総受注金額プラス７ポイ...続きを読む
投稿日：2016年02月04日
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）は、アパートやマンション、情報検索サイト「ハトマークサイト」から物件情報サイト「ヤフー不動産」への物件掲載を中止する。掲載中止は２月下旬の予定。ヤフーは、昨年11月からソニー不動産のみ取り扱うことができる物件紹介「おうちダイレク...続きを読む
投稿日：2016年01月21日
一般社団法人プレハブ建築協会は１４日、賀詞交換会を開いた。会の冒頭で挨拶に立った会長の樋口武男大和ハウス工業会長は、２０１７年４月に１０％へアップする予定の消費税について、８％へ上がった時の住宅着工の落ち込みで雇用が３１万人減、ＧＤＰ（国内総生産）が４兆円マイナスになったとの住...続きを読む
投稿日：2015年12月18日
第１回ウッドデザイン賞（主催＝ウッドデザイン賞運営事務局、後援＝林野庁）の農林水産大臣賞１点、林野庁長官賞９点、審査委員長賞３０点が１０日に発表された。農水大臣賞は（株）西粟倉・森の学校が受賞したが、優秀賞である林野庁長官賞には積水ハウスの「シャーウッド～純国産プレミアムモデル...続きを読む
投稿日：2015年12月08日
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）は、２０１６年度から中古住宅のインスペクション（建物検査）や瑕疵保険を推進する取り組み「ハトマーク住宅健康診断プロジェクト」を実施する。同協会会員の不動産会社や一般消費者に対して周知用のリーフレットや店頭ステッカーの作成、新聞・...続きを読む
投稿日：2015年12月02日
住宅金融支援機構は１日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット３５」の１２月の金利水準を公表した。それによると、最低金利の全てが１１月から横ばいとなった。融資率９割以下の融資期間２１年～３５年の最低融資金利は年１・５５％。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利も１・５５％に...続きを読む
投稿日：2015年11月30日
一般社団法人プレハブ建築協会（会長＝樋口武男大和ハウス工業会長兼ＣＥＯ）は、２０１６年秋をメドに環境行動計画「エコアクション２０２０」を見直す。行動目標は大きく見直さず、具体的な施策や数値目標をこれまでの取り組みや進捗状況を踏まえて改廃や新設する。また、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エ...続きを読む
