過去の記事： 2011年05月
大手住宅企業の11年度受注計画、不透明感根強く見直しもありき
2011年05月26日
大手住宅企業の2011年度(1月期の積水ハウスを除き3月期)業績計画がまとまった。
大手9社中、東日本大震災の影響を評価中の大和ハウス工業(6月10日公表...
積水化学住宅カンパニー「ロングバリュー賃貸」再構築、オーナーの経営主眼に
2011年05月26日
積水化学工業の住宅カンパニーは、低層賃貸住宅『ロングバリュー賃貸経営』ブランドの再構築を行った。長期経営を前提として(1)建物の性能提案(2)リスク回避提案(...
〈短期連載〉大震災=住宅市場への衝撃・上 「地歴」重視に
2011年05月26日
広範に起きた液状化被害、計画停電による日常生活の支障、通常値を上回る放射線量――。東日本大震災で発生した様々な負の要因は、津波や倒壊被害が少なかった南関東の住...
東邦レオ=木造住宅に屋上庭園、価格抑えて普及に弾み
2011年05月26日
東邦レオ(本社=大阪市中央区、橘俊夫社長)は、木造住宅を手掛ける工務店やビルター向けに瓦屋根と同等価格で屋上庭園を提案するプラスワンリビング事業の拡大を図る。...
7月末で新築62万戸・改修が69万戸、国交省が住宅エコポイント発行対象戸数を推計
2011年05月26日
国土交通省は、住宅エコポイントの対象となる工事期限を12月末から7月末までに短縮した根拠を明らかにした。
ポイント発行対象になる戸数を申請状況や事業者から...
ツーバイフォー協会次期会長、三井ホーム社長の生江氏に
2011年05月25日
社団法人日本ツーバイフォー建築協会は25日開催の第35回通常総会後の理事会で、6月1日から始まる同協会第19期役員の会長職に、現三井ホーム社長の生江隆之氏を選...
大和ハウス大野社長会見、戸建住宅事業「攻め」に転じシェア5%へ
2011年05月19日
大和ハウス工業の大野直竹社長は、戸建住宅事業について「(大和ハウスの)コア・核となる事業」との認識を示した上で、今後人員態勢と商品力の両面で”攻め”に転じ「シ...
大和ハウス大野社長会見、戸建住宅事業「攻め」に転じシェア5%へ
2011年05月19日
大和ハウス工業の大野直竹社長は、戸建住宅事業について「(大和ハウスの)コア・核となる事業」との認識を示した上で、今後人員態勢と商品力の両面で”攻め”に転じ「シ...
積水と大和が分譲地の実効性ある景観形成へ、市原市が景観計画を施行
2011年05月19日
積水ハウスと大和ハウス工業が共同で開発・販売している戸建分譲住宅地『かずさの杜ちはら台』(千葉県市原市)で、住民と事業者の合意に基づき作成した景観計画提案を、...
2010年度首都圏戸建分譲、ボトムから回復=細田工務店レポート
2011年05月19日
首都圏戸建分譲市場は2009年度のボトムから回復――。細田工務店のレポート「首都圏の戸建分譲団地供給動向 2010年度」で、10年度の首都圏戸建分譲市場は供給...
三菱電機、大船スマートハウスでHEMSの実証実験を開始
2011年05月19日
三菱電機は、HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)の実証実験を開始した。IHクッキングヒーターやエアコンなどの家電製品を無線でつなぎ、専用のH...
住宅エコポイントの申込期限5ヵ月短縮、120万戸の予算超える可能性で
2011年05月19日
国土交通省は13日、住宅エコポイントの対象になる工事期間の締め切りを当初予定の12月末から5ヵ月間短縮し、7月末までにすると発表した。
約2400億円の予...
2010年度新設住宅、持ち家45都道府県でプラスに、総戸数80万戸台確保
2011年05月12日
2010年度(10年4月～11年3月)の新設住宅着工戸数は、前年度比5・6%増の81万9020戸となり80万戸台を確保した。貸家こそ2年連続の減少だったが、持...
S×L荒川社長、60周年で「原点回帰」、中高級へのシフト鮮明に
2011年05月12日
エス・バイ・エルの荒川俊治社長は記者会見を行い、「創業60周年にあたりプレハブ住宅メーカーとしての原点に回帰する」方針を明らかにした。
同社が本来備え...
エースホーム、震災の影響で需要増予想し2世帯住宅を初投入へ
2011年05月12日
住宅フランチャイズを展開するエースホーム(本社=東京都新宿区、竹田善明社長)は今期、長期優良住宅の認定取得支援サービスの充実や、7月頃に発売予定の二世帯商品の...
住生活グループ、5ヵ年の中期経営計画で売上高3兆円を目指す
2011年05月12日
住生活グループは、5年後に売上高3兆円を目指す5ヵ年の「中期経営VISION」に着手した。
同計画達成の柱となるのは(1)国内市場での競争力強化(2)海外...
住宅金融支援機構に新設した災害宅地融資もゼロ金利、大震災による液状化被害に支援策
2011年05月12日
住宅金融支援機構は2日、東日本大震災で液状化などの被害にあった宅地の復旧資金を融資する制度を新設した。
液状化で建物が沈んだり、地滑りなどで被害を受けた宅...
平成23年度木のいえ整備促進事業、募集開始
2011年05月10日
国土交通省は10日、1戸あたり最大120万円の補助金が交付される平成23年度木のいえ整備促進事業の募集を始めた。エントリー兼補助金交付申請の受付締切は8月31...
