2011年05月19日 |
大和ハウス工業の大野直竹社長は、戸建住宅事業について「(大和ハウスの)コア・核となる事業」との認識を示した上で、今後人員態勢と商品力の両面で”攻め”に転じ「シェア5%、売上高5千億円を目指す」方針を明らかにした。
2011年3月期決算に関する記者会見で示したもので、これまで実施してきたコスト削減効果によりスリム化が進み、現状でも利益が確保できる体質になったと判断。「住宅は土着産業」として、エリアごとに対応した商品投入とともに、地域に密着した人員を投入することで、シェアアップにつなげる。
2011年5月19日付け1面から記事の一部を抜粋
