大手住宅企業の11年度受注計画、不透明感根強く見直しもありき

大手住宅企業の2011年度(1月期の積水ハウスを除き3月期)業績計画がまとまった。

大手9社中、東日本大震災の影響を評価中の大和ハウス工業(6月10日公表予定)を除く8社で増収増益を見込む。一方、10年度に回復基調となった受注だが、11年度計画では「大震災や原発事故による消費マインドへの影響が不透明」との見方を強める。公表している7社すべてが前期実績を上回る計画も、「状況によっては大幅な見直しが起こりうる」というのが本音のようだ。

2011年5月26日付け1面から記事の一部を抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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