前原国土交通大臣は10月30日の閣議後の会見で、同省が管轄する20の独立行政法人について見直しを行うと表明した。仙谷由人行政刷新担当相による指示。組織の内部統制や職員の職務、事業内容の精査を含めて、政務三役(大臣、…
9月の住宅着工は37・0%減の6万1181戸、2ヵ月連続で年換算70万戸割れ
2009年10月30日
国土交通省が発表した2009年9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比37・0%減の6万1181戸で、10ヵ月連続の減少となった。マイナス幅が3割を超えたのは6ヵ月連続。分譲住宅では、マンションが7割を超えるマイナ…
住宅取得の贈与税非課税2千万円に拡大、国交省の来年度税制改正要望見直し
2009年10月30日
国土交通省は30日、来年度の税制改正要望の見直し結果を公表した。住宅関係税制については、「前原大臣の指示のもと、住宅施策が非常に重要である」(馬淵副大臣)との観点により、2010年から11年まで住宅取得資金に関…
公営住宅や民間賃貸の情報をハローワークに一元化、政府の貧困・困窮者支援チーム
2009年10月29日
国土交通省、総務省、厚生労働省の3省は29日、貧困・困窮者支援チームの初会合を開いた。23日にまとめた緊急雇用対策を具体化するため、ハローワークにおいて、離職者が入居できる公営住宅などの情報提供を行うもの。この…
大和ハウスが賃貸2商品、CO2約6割減
2009年10月29日
大和ハウス工業は29日、2階建て賃貸住宅2商品を、11月2日から同時発売すると発表した。発売するのは、環境対応型の『セジュールエコハ』と、自由設計の基幹商品『セジュールウィット』。エコハは、太陽光発電の標準搭載…
大建とフクビが共同開発、相互にエコ素材の用途を拡大
2009年10月29日
大建工業とフクビ化学工業は、両社の強みを生かしたエコ素材「マンション向け防音直張フロア」と「長期耐久性屋根下地システム」を共同開発した。防音直張フロアは大建工業、屋根下地システムはフクビ化学工業が正式販…
住団連景況感、第2四半期のマイナス幅は縮小へ
2009年10月28日
(社) 住宅生産団体連合会は27日、『経営者の住宅景況感調査』(10月度)を発表し、総受注戸数・金額ともにすべての部門でマイナスが継続する結果となった。ただ、賃貸住宅以外は3期続けてマイナス幅が縮小しており、各政策の…
東京都、11月4日に住宅履歴などに関する「家づくりセミナー」
2009年10月28日
東京都は11月4日、住宅履歴情報の必要性などを説明する講演会「これからの家づくりセミナー2009」を、新宿の都議会議事堂1階の都民ホールで開催する。明海大学不動産学部の教授で、住宅履歴情報整備検討委員会の普…
12月8日から第3回住宅ローンアドバイザー養成講座の受付開始
2009年10月28日
(財) 住宅金融普及協会は、今年度第3回住宅ローンアドバイザー養成講座の受け付けを12月8日から開始する。同講座は、消費者に住宅ローンに関する適切なアドバイスを行える人材を育成することが目的。来年2月9日から全国37…
三井ホーム、建て替え受注強化へ
2009年10月28日
三井ホームは、2009年度下期の業績回復へ向けて、建て替え物件の受注獲得をにらんだ取り組みを強める。市場環境は、依然厳しい状況が続くものの、上期中にコストダウン施策や商品力強化、営業再編を実施したことに…
注目記事
- フラット35Sの金利引き下げや住宅エコポイント延長、来年度予算概算要求へ
- 前原国交相、追加経済対策で住宅エコポイント延長・拡充の意向表明
- 7月のフラット35申込み状況、5ヵ月連続で1万戸超に
- 前原国交相、医療・介護と連携した高齢者住宅を10年で60万戸整備
- トステム、次世代の主力窓を10月から順次開発
- 7月の住宅エコポイントは約50億円相当を発行
- 国交省が来年度概算要求と税制改正要望を決定、地域木造住宅補助120億円に倍増
- 政府、経済対策の基本方針で住宅エコポイントやフラット35S引き下げ延長
- 7月の大手住宅受注堅調さを維持、8社中6社がプラスに
- 国交省が来年度予算概算要求へ、リフォーム市場整備で多能工的技能者を育成
- ヤマハリビングテック、浄水器加えて住設事業を強化
- 京セラ、国内全工場に太陽光発電システムを導入






