記事の分類： 団体・組合
全宅連、「ハトマークサイト」からヤフー不動産への物件掲載中止へ
2016年02月04日 |
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は、アパートやマンション、情報検索サイト「ハトマークサイト」から物件情報サイト「ヤフー不動産」への物件掲載を...
第1回ウッドデザイン賞、林野庁長官賞に積水ハウス、LIXIL、ナイスが受賞
第1回ウッドデザイン賞(主催=ウッドデザイン賞運営事務局、後援=林野庁)の農林水産大臣賞1点、林野庁長官賞9点、審査委員長賞30点が10日に発表された。農水大...全宅連、中古住宅推進プロジェクトを実施、瑕疵保険など推奨
2015年12月08日 |
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は、2016年度から中古住宅のインスペクション(建物検査)や瑕疵保険を推進する取り組み「ハトマーク住宅健康診...住宅金融支援機構、12月のフラット35金利を発表
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」の12月の金利水準を公表した。それによると、最低金利の全てが11月から横ばいとなった。融...
大和ハウスなどとUR、住民がひばりが丘団地再生でまちづくり法人、「ひばりテラス118」オープン
大和ハウス工業や住友不動産など民間企業と都市再生機構は、東京都西東京市と東久留米市にまたがる「ひばりが丘団地」において、地域住民の交流や子育て・防犯などに取り...
住団連が戸建注文住宅顧客の実態調査、消費税アップの圧迫感増す
一般社団法人住宅生産団体連合会は20日、「2014年度戸建注文住宅の顧客実態調査」をまとめた。それによると、世帯主の平均年齢は前年度よりも0・3歳低下したが、...
日米不動産協力機構、全米リアルター協会運営「Realtor.com」国際版「Realtor.com INTERNATIONAL」へ日本の物件情報を掲載開始
一般社団法人日米不動産協力機構(JARECO)は26日、全米リアルター協会(NAR)運営の不動産情報検索サイト「Realtor.com INTERNATION...
全建連、栃木でエンド向け「ZENN」プロジェクト開始
全国中小建築工事業団体連合会(全建連、藤本高信会長)は新築・既存の両分野で会員工務店の支援事業を全国展開する準備として、傘下団体の栃木県中小建築工事業協会(栃...高齢者住宅業者向けに外部介護Sなどの活用解説、高住連
2015年05月12日 |
4月に発足した任意団体「高齢者住まい事業者団体連合会」(高住連)は21日、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)など高齢者住まい事業者に向けた適正な外付けサービ...
木住協が2015年度に設立30年、既存対応支援で「合成接着梁工法」会員に
2015年03月30日 |
日本木造住宅産業協会は4月からの2015年度、設立30年を迎える。木造戸建住宅の新築供給に携わる事業者を主な会員に抱える同協会は約2年前の12年度末、新ジャン...住団連、日本の住宅消費税は「世界最高率」訴求
2015年03月28日 |
一般社団法人住宅生産団体連合会の樋口武男会長(大和ハウス工業会長兼CEO)は、正副会長による記者会見で欧米先進6ヵ国の消費税率の現状を示した上で「(日本の税率...
リフォーム意向50歳代が最多、戸建ては予算約300万円
2015年03月24日 |
一般社団法人住宅リフォーム推進協議会は24日、「インターネットによる住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動に関する第9回調査」結果を発表した。それによると、30...
マンション計画修繕施工協会、マンション大規模修繕工事フォトコンテストを実施
2015年03月18日 |
マンション計画修繕施工協会(坂倉徹会長氏)は16日、マンション管理組合・居住者に大規模修繕工事の必要性をより広く認知してもらうことを目的とした「MKSフォトコ...
全建連、林野庁補助事業活用し「ZENNプロジェクト」普及
2015年03月16日 |
全国中小建築工事業団体連合会(全建連、藤本高信会長)は林野庁の補助事業「木造住宅等地域材利用拡大事業」を活用、地域材を活用して長期優良住宅を建築する「ZENN...建産協が優良断熱材認証制度の規定改訂、新たな区分を新設
2015年03月11日 |
一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会は、優良断熱材(EI)認証制度の実施規定を改訂した。中間加工事業者と流通・販売事業者を認証区分Cとして新設。さらに、加...
