記事の分類： 団体・組合
建築研究所すまいづくり表彰 地域住宅賞を決定
2015年03月04日 |
建築研究所は、2014年度「建築研究所すまいづくり表彰 地域住宅賞」の受賞作品を公表した。地域住宅賞の「住宅部門」は59作品の中から「十津川村復興公営住宅」(...
24日に木造長期優良住宅の総合的検証事業の成果報告会
日本木材保存協会と日本システム設計は、24日に「平成25年度木造長期優良住宅の総合的検証事業」の成果報告会を赤坂駅前カンファレンスセンターホールで開催する。
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カナダ-東北復興プロジェクト第4弾 いわき市に障害児者支援センター「エリコ」完成
2015年02月06日 |
カナダウッドグループは4日、東北復興支援策「カナダ-東北復興プロジェクト」の第4弾として、1月末に福島県いわき市に障害児者支援センター「エリコ」が完成したと発...
木住協、2時間耐火の大臣認定取得を本格化=まずは間仕切り壁で
2015年02月02日 |
日本木造住宅産業協会は、2時間耐火仕様の国土交通大臣認定の取得を本格化させる。
今月に入り性能評価を取得した、内部に断熱材を含まない間仕切り壁について...
シヤッター・ドア協会50周年祝賀会、高山三和HD会長らに岩部会長から「感謝状」
2015年01月28日 |
一般社団法人日本シヤッター・ドア協会は、「創立50周年記念祝賀会及び平成27年新年賀詞交歓会」を開き、奈良松範諏訪東京理科大学大学院教授と菅原進一東京理科大学...
東合連が賀詞交歓会、100年後の日本に美しい森林を
2015年01月21日 |
東京都合板組合連合会は7日、東京都内のホテルで第44回合同賀詞交歓会を開催した。井上篤博同連合会会長のあいさつは次の通り。
「政府が住宅エコポイント復...
キッチン・バス工業会が賀詞交歓会、消費増税の反動は峠越えた
2015年01月21日 |
キッチン・バス工業会は9日、新年賀詞交歓会を開催した。国土交通省や経済産業省、内閣府、関連団体、メーカーなどから360人を超える関係者が集まり、新しい年の始ま...
不動協木村理事長、与党税制大綱を評価、軽減税率は「柔軟に」
2015年01月19日 |
一般社団法人不動産協会の木村惠司理事長は、昨年12月30日に公表された、自民・公明両党の税制改正大綱について「われわれの要望がほぼ受け入れられたことに対し感謝...
森記念財団、都営住宅用地活用し空き家解消や密集地改良など提案
2014年12月12日 |
一般財団法人森記念財団は3日、都営住宅用地を活用して空き家問題や密集市街地などの解消を東京都へ提言した「2030年の東京 Part3 成熟した世界都市東京の街...
環境共棲住宅・地球の会、大工職人の育成開始
2014年12月08日 |
NPO環境共棲住宅・地球の会(安成信次理事長)は11月28日、東京で新しい分科会立ち上げのキックオフ大会を開いた。
新たに立ち上げた分科会は、(1)大工・...
キッズデザイン協、ミサワをCSD認証
2014年12月04日 |
キッズデザイン協議会(内閣府認証NPO)は、ミサワホームの『子どもの安全に配慮した工業化住宅開発プロセス』に対し、子どもの安全性向上を目的とした「CSD認証」を...
LIXIL、リフォーム事業者団体登録で協会設立
2014年12月02日 |
LIXILと、同社のフランチャイズチェーン加盟店は、国土交通省による住宅リフォーム事業者団体登録制度の創設を受け、一般社団法人住生活リフォーム推進協会(通称=...
JBN国産材委員会、熊本の新産グループで地域材の家づくりを研修
2014年11月18日 |
ジャパン・ビルダーズ・ネットワーク(全国工務店協会、青木宏之会長)国産材委員会は4日と5日の2日間、今年度事業「工務店の実務に役立つ木材の知識シリーズ『住を担...
国産材品質表示推進協議会SSDプロジェクト、球磨スギ平角のJAS機械等級区分製材を供給
2014年11月13日 |
国産材品質表示推進協議会SSD(スーパー・スモークド・ドライ)プロジェクト(中村暢秀会長、事務局=紅中西部営業部内)は6日、大阪で「国産スギJAS機械等級区分...
JBN、呼称を「全国工務店協会」に
2014年10月23日 |
ジャパン・ビルダーズ・ネットワーク(JBN、青木宏之会長)は9日・10日の2日間、「JBN全国大会in神奈川2014」を開催した。
JBN関係者のほか...
経団連の税制提言で住宅贈与非課税の拡充・延長など求める
2014年09月19日 |
日本経済団体連合会(経団連)は10日、「平成27年度税制改正に関する提言」を公表した。
それによると、政府が2015年10月に予定されている消費税10...
住団連が税制要望、消費税の軽減税率トップに
2014年09月01日 |
一般社団法人住宅生産団体連合会の「平成27年度住宅関連税制・予算要望」によると、軽減税率の早期実現をトップ項目に置いたほか、贈与税非課税枠最高3千万円までの拡...
